台湾の声ニュース 2015.6.17 11:00
台湾の内政部では、報道資料を発表し、１０日、「台湾民政府」に関する声明を行った。
関連する報道によれば、内政部に対して、「親が台湾民政府に加入した」という相談が多数寄せられているという。
「台湾民政府」ナンバー車の公道での走行については、たびたび、問題として台湾メディアに取り上げられている。
五月初めに、「台湾民政府」が「米国機関に出入りできる」などとして発行する身分証を、記者が申請・携帯して、米国在台協会に入ろうとしたところ、警備担当者から「誰がこんなものを信じるのか」と言われたという報道があり、一部のメディアでは詐欺であれば警察が取り締まるべきだと論じられていた。内政部のコメントはこのような背景で出たものである。
内政部の発表は次の通り：
「台湾民政府」自家製の身分証およびナンバープレートは効力を持たないので、民衆は騙されて罠にかからないようにされたい
2015年6月10日 午前10時10分 報道官室
先にメディアでは、「台湾民政府」が米国の政府関係者の認可を得たと主張して、身分証を発行し、申請費用を徴収していること、また、この団体のナンバプレートを装着した車輌が公道を走行している様子が報じられている。これについて、内政部は、「台湾民政府」は我が国で登記がなされた組織もしくは団体ではなく、関係する事項について処理するための、政府からの如何なる委託もしくは授権を受けたものでもないことを強く表明する。憲法では言論・集会および結社の自由を保障しているが、人民あるいは団体の行為は、それでもなお、法令の規定を遵守すべきであるため、政府は今後、捜査取締りを強化するものであり、また民衆に対して安易に騙されて罠にかかることがないように呼びかけるものである。
内政部は次のように指摘する。自動車が装着しているナンバープレートが、もし道路監理機関が審査発行したものでないのに、公道を走行した場合は、道路交通安全規則（法令）に違反したものである。警政署では、すでに「法令違反のナンバープレートの取り締まり強化の実施計画」を定め、各警察機関に対し、管内の交通状況にあわせ、道路監理機関の審査発行するナンバープレートでないものを装着した車両について、検問を実施すること、および捜査取締りを強化するよう求めている。「台湾民政府」自家製の「台湾民政府身分証」については、名称が何であれ、国民身分証が持つところの法定効力は全く持たない。
内政部は次のように注意を呼びかける。政府機関が審査発行した身分証あるいはナンバープレートでなければ、如何なる効力も具備していない。のみならず、民衆が、もし、これらを違法に用いれば、処罰を受けることがある。民衆が、もし、詐欺によって個人の権益を損なったといったことがあれば、それに係わる証拠を添えて警察機関に届け出ることで、個人の権益を守ることができる。
—原文—
「台湾民政府」自製身分証和車牌不具効力 請民衆勿受騙上当
日前媒体報導，「台湾民政府」宣称得到美国官方認可発行身分証，並収取申請費用，也有懸掛該団体車牌的車輌在路上行駛等情形。内政部強調，「台湾民政府」不是我国登記有案的組織或団体，也未受政府任何委託或授権処理相関事宜；雖然憲法保障言論、集会及結社的自由，但人民或団体的行為仍応遵守法令規定，政府会加強稽査取締，也請民衆勿軽易受騙上当。
内政部指出，汽車懸掛的牌照如果不是由公路監理機関核発，卻於道路上行駛，已違反道路交通安全規則，警政署已訂定「強化取締牌照違規工作執行計画」，要求各警察機関須依轄区交通状況，対懸掛非属公路監理機関核発牌照的車輌，加強実施攔検、稽査取締勤務。至於「台湾民政府」自製的「台湾民政府身分証」，不論名称是什麼，都没有国民身分証的法定効力。
内政部提醒，不是政府機関所核発的身分証或車牌，都不具任何効力，民衆如果違法使用，更可能受罰，民衆若被詐欺造成個人権益受損等情事，可以検具相関事証向警察機関報案，以維護個人権益。
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