（株）国際原子力広報支援センタ― 代表 藤井信幸
寒中お見舞い申し上げます。
私は現在、山口県下関市に住んでいる藤井信幸と申します。定年退職組ですが、２００８年５月に当市に（株）国際原子力広報支援センターと言う会社を立ち上げ、「台湾との原子力交流の促進」を旗印にして、日本で余り知ることのない台湾原子力界の最新動向の紹介や日本と台湾との原子力交流の在り方について、ささやかではありますが、今後の方向を模索している現状です。その際に、どうしても日本が台湾と正式に国交回復する必要があることを痛感しています。
私は学生時代、国際関係論を専攻しましたので、日本が第二次世界大戦に入る前の外交史及び戦争で敗戦した後の外交史を始め、これらに関する日本政府の対応は、一通り勉強させていただきましたが、その中でも、１９７２年の「日中共同声明」による台湾切り捨て（当時の田中角栄「中国と国交の正常化を図るためには、台湾を切り捨てるのは止むを得ない。」と暴言した。）
この発言は、当時、日米安全保障体制の中でぬくぬくと、また中国や旧ソ蓮、韓国、北朝鮮など近隣国からは、いつも脅され、びくびく何とか生き延びて来た日本の政治よ外交の貧しさいついては、怒り心頭ではないかと存じます。
「政治は二流だけど、経済は一流」と言われたのは、２０年以上の前のこと。今では経済でも二流以下です。台湾切り捨てから３８年間（ほとんど自民党政権が続いた）、その後の国際情勢の変化に合わせて「台湾との正式な外交関係の樹立」を模索すべきなのに、何ら具体的な見直し作業をしてこなかった「日本政治の貧困さ」「日本外交の稚拙さ」に対して、へどが出る気さえします。
結局、自民党は、国の在り方をまじめに考えないで、ただ官僚と族議員の為すがままにし、安部普三元総理の提唱した「戦後レジームからの脱却」には何一つ手を付けないまま、民主党に政権を明け渡したのですね。
その民主党も日米関係をメチャメチャにし、八場ダムの建設中止や４つのバラマキ政策の破綻、福島第一原子力発電所事故後の稚拙な対応など次から次へと問題を起こし、回復するには、２倍以上の期間を要すると思われます。また国家観が出来ていない、綱領さえ持たない詐欺集団ですから、一日も早く政権を戻して欲しいですね。私も約２年前からＨＰを立ち上げ、様々な視点から「日台原子力交流の促進」を旗印に、広い分野で日本と台湾の交流拡大を模索しています。
ＨＰには台湾提言（第一次、第二次）、「台湾原子力特報」「新着情報」｛関係資料｝などがありますから、一度、のぞいてみてください。日台関係正常化を求める会の萩原功さんのご提案に触発されて、また志を同じくするものとして、新春のご挨拶をかねて、粗雑な意見を申し述べさせていただきました。
これからは「台湾の声」にも、時々お邪魔させていただきますので、林建良編集長さんにもよろしくお伝えください。
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