【解説】尖閣諸島所有権移転に際して、台湾の漁船の抗議活動を
経済的にバックアップした「旺旺」が、台湾のメディア支配を強
めており、台湾では、学生を中心とした抗議活動が続いている。
それに対して、馬政権は、抗議活動に参加した学生から事情を聞
くなどするように（つまり抗議に参加した学生について調査する
ということ）という指示を出し、報道・言論の自由への圧迫を強
めてきている。これについて、京都大学、北海道大学の台湾留学
生につづき、名古屋大学の台湾人留学生も台湾の自由を守るため
の声明を発表した。
これらの活動の広がりは、フェースブックの次のページに集約さ
れている。（メールマガジン『台湾の声』編集部）
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『私たちは名古屋大学で2000キロ遠くから台湾を応援している――台湾留学生の声』
私たちの予想では、台湾のマスコミは独占した状況に陥ってしま
い、報道の自由から言論の自由までも侵害される恐れがあるため、
私たちは悪意に満ちた不正なメディア買収案に「ノー」と強く突
きつける！
議論の余地のある蔡衍明の旺旺中時集団は、ケーブルテレビ会社
を買い取ることによって、ケーブルテレビの市場シェアを独占す
るほどのパワーを手にした。最近、また法律の不備を利用し、ほ
かの財団との共同出資で五大株主として、ネクストメディア（壱
伝媒）を買収した。旺旺中時集団とネクストメディア（壱伝媒）
の市場シェアを合わせてみると、約46％の市場シェアを占める蔡
氏の集団は、市場を支配する寡占企業となる。報道の自由と独立
性を重んずるニュース・メディアが、中国政府と深い利益関係を
結ぶ財団の操縦を受けながら、依然として自身の独立性が維持で
きるのか、というように私たちは心配している。さらに台湾の言
論の自由を失い、深刻な危機に陥る恐れがあるのではないかと。
異郷にいる私たちは、絶えずネットからの情報更新しかできない。
パソコンの画面を通して故郷の状況を心配しても、何もできない。
京都大学の留学生たちが最初の一歩を踏み出したことは、ありが
たいということである。そのお蔭で私たちは勇気を奮い起こし、
抑えられない焦慮と怒りを表現できる。人々の関心を喚起して、
このメディア独占問題の深刻さを意識してもらい、共にこのメディ
ア巨獣に対抗しよう。世界の終わりが来るかどうか分からないが、
台湾の民主と自由は尚且つ灯台のようにきらきら光って、帰郷の
人の路を導くことができるように、と私たちは願っている。
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