投稿者 T．K （東京都）
尖閣での石垣海上保安部に対する中国船公務執行妨害事件が発生したのは９月７日。同海上保安部では８日になって、船長を逮捕、送検。石垣簡裁では２９日までの拘留延長を認めていた。ところが、２４日、那覇地検が釈放を発表。鈴木亨・次席検事によれば、「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」という。
疑問１．鈴木亨・次席検事は、内部告発者ではないか
日本国が法治国家を建前としていることは、中学生でも知っているはずの事実である。もちろん、地検が外交をつかさどる部門でないことも誰でも知っている。司法試験を通って今は相当な地位にある検事様がそのことを知らないはずはない。
通常は否認事件では、延長された拘留期限一杯まで拘留されるというから、今回の釈放は異例であり、検察の通常の手続きではなかったという。つまり、外交上の配慮なしには、今回の釈放という結果にはならなかった。
この船長だけ、特例扱いにしたわけである。那覇地検は、被疑者を平等には扱わず、日本人を人質にさえした中国様がバックについているという理由で、この船長を特別に釈放した。有力者がバックについていれば、釈放され起訴を逃れられるということを示して、検察の信頼を失った。
実は、鈴木次席検事は、とぼけて、「拘留の必要がなくなった」という理由をでっち上げることもできた。検察は証拠の改竄ができるらしいのだから、そんなことはたやすいはずだ。
もちろん、そんなことをすれば、法曹界から疑問の声が挙がったであろう。しかしそれも、「関係ない」と百回言えば、世間は忘れてくれるであろう。まさに、いま、政府・民主党がそういっている。
今回、鈴木次席検事が外交を理由にしたのは、外務省なり総理官邸なりの圧力があったことを、告発するものであると見ることもできる。
疑問２．中国の船長釈放要求に対し、日本政府はその要求の根拠を検討し、早い段階で強い態度を示すべきではなかったか？
中国は日本の司法手続きが無効であると主張している。中国の妄想によれば、「台湾は中国」なので、「台湾に属する尖閣諸島」も、中国だという。であるならば、中国が日本に抗議していたのは、「尖閣諸島周辺が中国領海である」から、「日本の当局による法の執行は不法である」という論理である。
事実、中国外交部の姜瑜・報道官は７日の記者会見で、「釣魚島とその付属島嶼は古来、中国の領土で、日本の巡視船が釣魚島付近海域でのいわゆる法執行活動をやめ、中国の漁船と乗組員の安全を脅かすいかなる行為も行わないよう要求する」と述べた。事実、中国の温家宝・総理の２１日の発言でも同様の理由が示されている。
そもそも、中国の要求の前提は、何重にも間違っている。そのうえ、「尖閣諸島は日本固有の領土で、有効に支配されている」といえる日本政府の立場と相容れない。
日本の外務省は、釈放後の２５日になって、「尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は存在していない。謝罪や賠償といった中国側の要求は何ら根拠がなく、まったく受け入れられない。」と発表した。
もっと早い段階で、「尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は存在していない。船長釈放といった中国側の要求は何ら根拠がなく、まったく受け入れられない」という姿勢を見せるべきであったのではないか？
これらの失態は、日本が侵略・侵犯・圧力に対しての用意が不行き届きであることを示す警鐘である。
また、仙石官房長官をはじめとする政府中枢が、十分に役目を果たしていないことを明らかにした。いま総選挙を行い、民意の上に立つ内閣を組みなおすべきである。
日本人は、誰が敵であるか見極め、全体主義独裁国家への警戒を怠ってはならない。
taiwannokoe@googlegroups.com
