読者の皆様
以下の産経の記事は、民進党が独立綱領を凍結しようということを大げさに取り上げているが、実際はその動きはまったくない。
蔡英文主席は会議の中でヒマワリ運動を言及しながら「これからの対中國関係は国民目線で角度を調整すべきだ」と指示した。
産経の田中記者の推測は事実とは逆なのだ。
「台湾の声」編集長 林 建良（りん けんりょう）
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以下産経新聞2015年１月22日より
台湾野党が対中政策検討 独立掲げた党綱領の「凍結」が議題化の可能性も
対中国政策を検討する会合に出席した台湾野党、民主進歩党の蔡英文主席（中央）＝２１日、台北市（民主進歩党提供・共同）
【台北＝田中靖人】台湾の野党、民主進歩党は２１日、台北市内の党本部で対中政策を検討する「中国事務委員会」を開いた。蔡英文主席が昨年５月に主席（党首）に就任してから初めて。来年の総統選での中間票の取り込みに向け、今後は台湾独立を掲げた党綱領の「凍結」が再び議題に上る可能性がある。
この日は昨年１１月末の統一地方選での躍進を受け、地方レベルでの中国との交流拡大の方針を決めた。
民進党は２０１２年の総統選で蔡氏が敗れた後に同委員会を設置し、敗因とされた対中政策の見直しに着手した。これまでの議論では、党綱領の凍結を求める意見も出た。ただ昨年１月の報告書では、独立を棚上げした１９９９年の決議文が「党の基本的な立場だ」と記述。綱領凍結問題は、昨年７月の党大会でも中央執行委員会の「預かり」となっている。
一方、中国当局は地方選で民進党が大勝した後も、綱領を問題視する姿勢を崩していない。
民進党は陳水扁政権下の２００７年には独立色の強い決議文を採択している。識者からは、矛盾する内容を調整する新たな決議が必要だとの指摘も出ている。
