言うまでもなく台湾は台湾人の独立国家であり、中国の領土などでは断じてない。
しかし我が文部科学省はこれまで教科用図書検定において、中学校の教科用図書である帝国書院の『中学校社会科地図』と東京書籍の『新しい社会科地図』が、台湾と中国との間に境界線を引かず、あるいは中国作製の地図を転載し、中国の面積として台湾の面積をあわせた数値を掲げ、さらには日本が台湾を「中国に返還した」などと事実に反する記載を行うことを容認してきたのである。そしてその結果、毎年百二十万人もの生徒が、こうした誤った情報を押し付けられるという事態に陥っている。
これについて文部科学省は「政府見解に基づいたものであり、適切だ」とし、自らの正当化を表明しているが、それは責任逃れのために国民を欺く明らかな嘘である。なぜなら政府は台湾を中国の領土と認めない見解、立場にあるからだ。
そもそも「台湾は中国の一部」とするのは、台湾侵略・併呑を正当化しようとする中国の宣伝に他ならない。中国は日米同盟の台湾有事への介入を防ぐため、特に日本に対してこの宣伝を強化してきた。
従って文部科学省は日本の政府見解などではなく、こうした中国の政治宣伝に基づいて検定を行ってきたことになる。
そして教科書会社は、その文部科学省によって検定で不合格にされることを恐れ、誤った記述を改めることに躊躇してい
るかに見える。
まさに戦慄すべき事態だ。中国の走狗の如く、その国益、戦略のため、日本の中学生に誤った情報と認識を刷り込み、さらには台湾人の尊厳と感情をも平然と踏み躙る文部科学省の異常極まりない犯罪的行為を、心ある日台の国民は断じて看過
することができない。
「台湾は中国の一部」とするのは、教科用図書においては決して許容できない明らかな誤記である。その教科用図書を現在使用している以上、文部科学大臣は「教科用図書検定規則」第十四条に基づき、その訂正申請の勧告を帝国書院と東京書籍に対して行わなければならない。また今年行われる教科用図書検定では、こうした誤記の修正を帝国書院と東京書籍に対して求めなければならない。
文部科学大臣はただちにこれを実行せよ。
これを我々の要求とし、ここに決議する。
平成二十二年九月四日
台湾を中国領とする文科省の社会科教科書検定を許さない日台国民集会
参加者一同
