《韓国併合百年「首相謝罪談話」を許さない緊急国民集会》
韓国併合百年に当る今年、菅直人内閣は８月１５日に、これに関する「謝罪談
話」を出す意向です。これに全面的、根本的に反対する国民意思を示す集りです
。これは、韓国併合や日本による朝鮮統治等に関する「歴史認識」を問うもので
はありません。両国関係、ひいては諸外国との外交関係を何に基づいて構築する
か、を問うものです。これこそ日本の古代からの対外関係の課題でした。いま問
われているのは、私たち日本の「独立意識」です。
【日時】
８月１２日（木曜日）１３時〜１４時半
【会場】
憲政記念館 第一・第二会議室
（東京都千代田区永田町一丁目１−１／電話０３−３５８１−１６５１ ／丸ノ
内線・千代田線「国会議事堂前」２番出口から徒歩７分／有楽町線・半蔵門線・
南北線「永田町」２番出口から徒歩５分）
【登壇者】
与野党国会議員、地方議員、有識者（詳細後報）
【主催】
韓国併合百年「首相謝罪談話」を許さない緊急国民集会実行委員会
【呼掛人】
荒木和博・井尻千男・遠藤浩一・小田村四郎・小堀桂一郎・高池勝彦・田久保
忠衛・藤岡信勝（順不同・８月８日時点）
【参加費】
無料
【告知】
http://www.blog.goo.ne.jp/shazaihantai
【問合せ】
福永０９０−７７２５−６２５６
中村０９０−４８１５−８２１７
jiyunippon@victory.nifty.jp
【開催趣旨】
今年は大韓帝国をわが国に併合してから百年目に当る。菅直人内閣はこれを機
会に、来る八月十五日に、これを謝罪する「首相談話」を発表しようとしている
。
明治四十三年（一九一〇年）の韓国併合条約は、当時列国から承認され、また
今日においてもその国際法上の有効性は、世界の学者から認められている。わが
国の敗戦と大韓民国の成立をうけて、昭和四十年（一九六五年）の日韓基本条約
及びそれに伴う日韓請求権並びに経済協力協定が結ばれ、日韓関係には新しい時
代が開かれた。
これらの取り決めにより、日韓両国は、相互に相手に対する請求権を放棄し、
日本統治時代の個人補償請求問題も「完全かつ最終的に」解決されている。
以後、日韓関係は、竹島問題をトゲとして内包しつつも、北朝鮮とそれを支援
する内外の共産主義勢力の妨害を双方の協力で排除しつつ、おおむね良好に進展
してきたのである。
ところがその後、昭和五十七年（一九八二年）、中華人民共和国がわが国の教
科書問題に内政干渉を行ったのを契機として、日韓両国間にいわゆる「歴史問題
」が生じてきた。以後、韓国は、わが国を道徳的に断罪し、国家としての「謝罪
」と「補償」を要求してきた。
こうした中で起こったのが、いわゆる「従軍慰安婦強制連行」問題である。平
成五年（一九九三年）に、問題の沈静化を狙って、「従軍慰安婦」「強制連行」
の事実を認めたかのような河野官房長官談話が出されたが、かえって両国間の紛
糾は激化した。
国家関係に「歴史認識」の共有を強要し、或いは執権者の道徳的な気分と個人
的感傷をもちこみ、確立された条約・協定をゆるがせにすることの間違いは、戦
後の日韓関係を巡るこれら紛議の事例によって既に証明されている。そもそも「
謝罪」には「償い」が伴うことは、世界的常識であるから、請求権を解決した条
約・協定と矛盾しない「謝罪」などありえない。しかも国家の行為を総体として
「謝罪」「補償」することは、相手国の名誉を重んじる立場からも、決して行っ
てはならないものである。
我々は、日韓両国、ひいては日本の対外関係は次のような原則に基づくもので
なければならないと考える。
第一に、両国関係は、いわゆる「歴史認識」から独立していなければならない
。両国関係を特定の「歴史認識」によって基礎づけることは、いずれか一方の歴
史認識を相手に強要することになる。
第二に、両国関係は、一方の側の道徳的優越感や断罪と、他方の側の謝罪とに
立脚してはならず、国際法に基づき、条約に基礎をおいて善隣友好の関係を築く
べきである。「謝罪」が無意味だからこそ条約を締結し、物事は終ったこととす
るのであり、それが文明国の流儀なのである。
以上の理由により、我々は、菅内閣による「首相謝罪談話」を取りやめるよう
強く要求する。またかりに、文明国の流儀に反して、そうした「談話」が発表さ
れたとしても、それは、当該地位にその時に就いていた者の個人的感想の表白に
過ぎず、我々日本国民を、法的にはもちろん、道徳的にも、思想的にも、歴史的
にも、拘束するものではないことをここに表明する。
（平成２２年８月８日記）
