連帯する日本 札幌幹事 海原 創
歴史とは事実に他ならない。「歴史学」「歴史教育」「歴史認識」となった瞬間、それはフィクションに転化する。
しかし、いまやわが国を取り巻く諸国はそのフィクションをあたかも歴史そのものであるかのごとく宣伝し既成事実化せしめんと画策する。この戦略は日本国内に充満する自虐史観と相まって相乗効果を生み出し大成功を納めつつある。また彼の地にお百度詣りする日本のマスコミや一部政治家の「談話」によってますます信憑性を加味しているのも事実である。たとえば南京大虐殺、従軍慰安婦などがその代表であるが、もし日本人の若者が中国、韓国の歴史教科書を見る機会があったら、いかに日教組の教育で洗脳された世代とて、そのねつ造ぶりに開いた口が塞がらないであろう。中国の教科書には自国の「歴史的主権」がおよぶ範囲として尖閣はもとより琉球も含むとあり、韓国に至っては竹島どころか隠岐の島、壱岐・対馬すら自国領土と明記している。
どの国も歴史教育においては自国の誇りや利益を汚す論述は避けたがるが、わが国では歴史記述について過度に精緻であろうとするため、少しでも他国から干渉されるとつい遠慮して事実までを不用意に削除してしまったりする。
アメリカの学校教育では、メイフラワー号が錨をおろしたころアメリカ大陸に推定で三千万頭生息していたとされるバッファローを開拓者が食用として殺戮し絶滅の危機を招いたとか、土地を奪うため幾十万とも知れぬ先住民を虐殺しそれで得た広大な土地開発にアフリカから家畜として黒人奴隷を輸入し酷使したとか、原爆の投下で日本人を動物実験の材料としたこと等々、その非人道的行為は教室でほとんど教えられない。驚くべきは、あの実証主義的なアメリカ人がかなり多くの学校でいまだに進化論ではなく創世記によって歴史教育を営んでおり、そうすることに国家も社会もなんの規制も制裁も課すことはないという。
開放と自由にもっとも神経質と思われるアメリカやヨーロッパでさえコト自国の歴史問題となればそれほどに固陋であるから、ましてわが国に敵対する隣国が客観的、普遍的アジア史など展開するはずがない。彼らには歴史を客観的に検証しようとする倫理観など毛頭なく、歴史学そのものが欠如しているとしか思えない。もし歴史を正視しようものなら中国は明日にも政権が崩壊するであろうし、朝鮮半島は狂信者たちによって破壊されるであろうからである。
その中国、韓国はわが国に対し誤った歴史認識を正せと迫る。
前述のように歴史認識とは個人に属すべきことがらであって、百人集まれば百種類の認識が生じても不思議でない。ましてや統一した国家認識を示すことなど狂気の沙汰と言うべきで、恐るべき歴史の冒涜と言わざるを得ない。このような国々を相手に「未来志向の戦略的互恵関係」など真剣に考えるのがいかに無意味であることか、今や明白であろう。
アメリカの元国務省日本部長のケビン・メア氏は「日本が歴史認識を改めない限り新たな関係に移行できないとする韓国の主張は、それ自体歴史を歪曲した子供の議論だ。なぜなら日米はあれほど激しい戦さをし、両国民はそれぞれ大きく異なる歴史認識を抱いていても、アジア太平洋の安全保障のためそれを乗り越えて共に新しい時代を築かんとしているからである」と述べている。
人類の歴史は争いと破壊の連続であったと申しても過言ではない。そのような幾多の悲劇を経験しながらも互いの怨念を乗り越えて協力しあう英知と勇気が人類を破滅から救済してきたのである。異なる国が歴史認識や価値観を異にすることはごく当然のことであって、だからこそ互いの立場を理解し合うことが大人の世界観というものであろう。相違を理由に交流も協力も拒絶し続けるとしたら、人類は他の動物と大差ないことになってしまう。
原爆の洗礼すら浴びた日本には無数の反米主義者があふれ、アメリカでは信じがたいほどの嫌日感情が巷に残存している。それはそれとして、両者がそれを乗り越えここまでの関係を築き維持してきたことに安っぽい感傷やメンツの問題は介入できなかった。ドイツとフランスなどはいったい幾たび戦火を交えたことであろう。その両者ですら現代を超えて未来史へ突入せんとしているではないか。領土の侵攻や日本企業への破壊行為など反省すべきは中韓であって「愛国無罪」などという世にも不思議な理屈を並べる国々などと互恵関係など組める筋合いではない。
しからばアジアにおいてわが国が心して運命を共有すべきは仲間は誰かと問われたら、私は迷わず「台湾」と答えるであろう。日本にとって彼等こそは疑いもなく歴史と運命を共有できるパートナーである。日本は過去のいきさつから台湾に対し道義的責任を有する立場に在るが、なればこそ重要な責務として台湾の民族自決＞独立を力強く支援しなければならない。日本人は今、台湾民族と共同して新たな未来史構築に起ち上がり、極東アジア全域の安全と繁栄に寄与することを大目標として掲げねばならない。
2014.4.13 9:00
