水間政憲
● 日常生活でテレビを観なくなったインターネットユーザーの方は、日本社会の構造的な変化に驚いていることと思っております。
韓国ドラマ『冬ソナ』が韓流ブームに火をつけ、その後、ブームも下火になると殆どの保守層は思っていたことでしょう。
ところが現在、ＮＨＫを含む民放各テレビ局は、韓国ドラマを放映しています。それに便乗するように、Ｋ-Ｐｏｐも進出して来ましたが、「一部若者」の支持を得ています。
反日「虚偽教育」を徹底している韓国に対して、いとも簡単に受け入れる日本社会の不思議な現象は、日教組教育が徹底された頃の「団塊世代」の女性が、韓流ドラマに夢中になっていることは想定内のことでした。
その風潮に反発した、インターネットユーザーの若者達が支持した『嫌韓流』が、大ベストセラーになったのも当然の流れでした。
ところが、インターネットで韓国の捏造歴史認識に気付いていると思われた「若者」が、Ｋ-Ｐｏｐに群がる現象は異常であり、その原因に「一部若者」は、韓国が主張する歴史認識を受け入れている事象と見ることが出来ます。
十数年前、「筑紫哲也ニュース２３」第２部で、四国の高校生が韓国へ修学旅行に行った特集番組を放送していました。
高校生に元慰安婦の「捏造証言」を生徒に聞かせ、涙を誘ったり、戦争記念館へ引率し、「捏造展示物」を見せ付けたりの酷い番組を垂れ流していました。
その番組で女子生徒は、元慰安婦に同情したり、男子学生は「最初、楽しみにして来たが、不思議な気持ちになって帰って来た」と、洗脳修学旅行の目的は達成されていました。
筑紫氏は、毎週、韓国からのニュースを垂れ流していましたが、「一部若者」がＫ-Ｐｏｐに群がる現象や韓流ドラマの視聴率の数%維持の裏に、国民が気付かないこの十数年間の構造的な変化が進行していると察知しました。
国家意識の低下からか、中国の日本買いのターゲットになっている北海道に、根源的な原因があるのではないかと考え、北海道の高校の修学旅行の実態を調べて見ました。
北海道は、日教組の組織率が９０%以上を誇っています。
現在、北海道の自衛隊駐屯地から３�圏内５４カ所の土地が、中国のターゲットになっているとフジテレビで報道されました。
その中で唖然となったのは、千歳国際空港と金網のフェンスで接している広大な土地もターゲットになっていたことです。
千歳地区は、日教組の組織選挙違反で、衆議院議員を辞職させられた小林千代美の牙城でした。
そこで、北海道教育委員会に問合わせて驚いたことは、千歳高校の修学旅行の行き先が、全日制・定時制ともに、昨年、韓国に行っていました。
また、最近、中国の日本買いの象徴としてニセコが繰り返し報道されているが、その町立ニセコ高校も昨年の修学旅行は韓国だった。
同地区の現衆議院議員は、ニセコ町長出身で民主党の逢坂誠二氏です。
外交でも国民生活でも人間のやる事には、それらに付随する事象に、それなりの相関関係があると確信した次第です。
千歳もニセコも国家意識が、日教組の洗脳で希薄化した国民が多くいる地域になっていたのです。
それは、北海道教育委員会に、「誰が韓国への修学旅行を決めているのか」と、問い質すと「各高校で、父母会や生徒総会で決めています」と、応えていました。
また、韓国への修学旅行の日程計画書の報告が、教育委員会に提出されているとの事でしたので、「戦争記念館」が日程に入っているのか確認したところ、案の定、入っていました。
北海道民は、修学旅行で京都や奈良に行かないと、一生行くことのない方が結構います。
日本人のアイデンティティを自覚できる京都や奈良を観ないで、何故、韓国の「捏造展示物」だらけの戦争記念館を観る必要があるのか。
それは、父母と生徒が、客観的歴史認識の知識を持っていれば、いくら日教組の教員が「韓国への修学旅行」を主導しても、断固反対することは明らかです。
そのような為に、極力イデオロギーを排した『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実』と『「領土問題」の真実・国益を守る「国家」の盾』を出版したのであります。
血気盛んな高校生が、図書館で韓国の捏造歴史認識を客観的に明らかにできている書籍を見付けたら、生徒総会で「韓国の捏造展示物を何故観る必要があるのか。冗談は止めてもらいたい。日本人なら京都と奈良を観る方が先…」などと、揉めに揉めることになるでしょう。
北海道教育委員会によると、昨年、尖閣事件で中国への修学旅行は中止になったが、韓国へ行った高校は、上記以外に「旭川商業高校」「留萌千望高校」「苫小牧総合経済高校」「七飯高校」などがありました。
北海道出身者として嘆かわしいことですが、上記高校ＯＢの方や地域の方々が、共同で上記「武器本」を、それらの高校図書館に寄贈していただければ、高校も断ることが出来ないと思っています。
仮に、それらの寄贈を高校側が断ったら「言論検閲」として問題にすることが出来、各新聞の地方版を巻き込んで大騒ぎを仕掛けることが出来ます。
各都道府県の教育委員会教育課に問い合わせると、高校の修学旅行の情報は教えてもらえます。
覚醒しているインターネットユーザーが直接出来ることは、全国の中国や韓国へ修学旅行に行っている高校を無くすことです。
これは、地味ですが、民主党最大の支持母体の日教組に取って、地域社会を巻き込むことで、大きな脅威になることは間違いないことなのです。
