水間政憲
■いよいよ10月25日13時30分、砂防会館に於いて「朝日新聞を糺す国民会議」の発足記者会見兼シンポジウムが開催されます。当日、小生も登壇しますので、お時間のある方は是非参加してください。
また同日、朝日新聞に売られたケンカを買って、100倍返しの武器として上梓した『ひと目でわかる「慰安婦問題」の真実』が全国一斉に発売になります。
朝日新聞は、臨時国会へ木村社長が招聘される可能性があり、お手盛り委員会が「解体」もあるかのような事を言ってましたが、これによって国会は「同委員会の答申を待って判断」する流れになることを計算した発言と推察できるのです。
また、同委員会の答申は、臨時国会の閉会時期を考えて、11月末か12月初頭になるなどと、あいまいなことを言っていますので、できレースの甘い内容になること間違いありません。その答申を含め、今後の朝日新聞が慰安婦問題の記事を書けなくするために、一足早く慰安婦問題を終結させる書として新刊本を上梓しましたので、興味のある方のお手元に届けばと思っています。また、読み終えましたら本箱に眠らせないで、是非、知り合いの喫茶店や美容室・床屋・歯科医院などのブックスタンドに置かしてもらってください。読んだ方は、必ず朝日新聞の購読を中止するはずです。これも1000人の方が実施していただけば、×200人とすると、これだけで20万人が購読中止になります。1万人が実施していただけば、200万部減になり朝日新聞は潰れます。このようなことは戦後反日左翼がやっていましたが、朝日新聞が答申を出す前に国民が新刊本を読んでいたら間違いなく激怒するようにまとめていますので、ひとりでも多くの皆様方に賛同して
いただければ、間違いなく朝日新聞を潰せますので宜しくお願い致します。
■参考に新刊本の「はじめに」を全文掲載します。《2014年8月5日、朝日新聞は戦後史に刻まれる「慰安婦問題検証記事」を掲載しました。
それは、GHQ占領下に戦勝国が、日本人に贖罪意識を植えつける目的で制作した、NHK洗脳ラジオ番組「真相箱」の台本作成に荷担した朝日新聞の終焉を宣言したようにも思えるものでした。
その検証記事を主導した杉浦信之編集担当取締役は、その一面に“慰安婦問題の本質 直視を”との一文を寄せて、「隣国と未来志向の安定した関係を築くには慰安婦問題は避けて通れない課題の一つです。私たちはこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます。」と、刺激的な宣言をしていました。
今回の「検証記事」で朝日新聞は、調査報道する能力が無いことが明らかになり、その宣言は、まさにブラックジョークの見本になる一文になっていました。
歴史的な「検証記事」から約１カ月後の9月11日、朝日新聞は、新たな世紀の捏造記事に関して、木村伊量社長が謝罪しました。その捏造記事は、吉田福島第1原発所長の調書を歪曲し、命懸けで作業をしていた東京電力職員に対して『命令に違反 撤退』との見出しの記事「東電社員らの9割にあたる約650人が吉田所長の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発に撤退」との、朝日の記事がもとで、世界中に「勇気ある日本人」から「命令に違反して逃げていた」と、配信されていたのです。ところが産経新聞の同調書を基にした検証記事と真逆だったことから、政府が同調書の原本を同9月11日に公開したことで、朝日新聞の捏造がバレて、急遽、木村社長が謝罪記者会見をせざるを得なくなったのです。
その謝罪記者会見で木村社長は、吉田所長調書の大捏造記事の責任者として、杉浦信之編集担当取締役を更迭しました。
これで、朝日新聞は、二度と「慰安婦問題」を報道する資格が無いことを公言したことになりました。
朝日新聞の「慰安婦問題検証記事」で最重要なことは、世界中に広がっていた吉田清治氏の証言「日本軍による奴隷狩り」を虚偽と判断し、16本の記事すべてを「取り消した」ことにあります。
これで日本は、世界に向かって堂々と「自由を奪われた強制性」を、議論のテーブルに載せれるようになったのです。
2014年6月15日、自民党の外交・経済連携本部国際情報検討委員会に招かれ、情勢戦を如何に闘うかを述べたのですが、その時に提案したことは、今後、戦争で女性の人権が踏みにじられないように20世紀を検証し、ソ連兵によるドイツ女性、韓国兵によるベトナム女性、米兵による日本女性への人権侵害問題を含め、日本が資金援助して「20世紀の戦争と女性の人権を検証して未来へ！」などの国際シンポジウムを開催することを提案しました。
実際、日本軍の強制連行が虚偽だったと朝日新聞が認めたことで、同国際シンポジウムを日本が主導して開催できる環境は整ったのです。
本書には、国際シンポジウムに提出しても通用する一次資料を多数収録しましたので、一足はやく読者諸賢に検証していただければ幸いです。
平成二十六年九月二十三日
お彼岸のお中日に記す》
★今発売中の『voice』11月号に、口絵2ページと本文で、今後、商船三井が戦前の船の賃貸借で40億円も賠償させられましたが、中国は、日中共同声明は日支事変以前に関しての賠償には触れてないから請求できるとうそぶいています。
中国がそのような解釈をするのであれば、日本政府は、担保案件で3兆円、無担保の融資を含めると最低でも10兆円を請求できるのです。
興味のある方は、『voice』11月号の「反日記事の原点」に詳しく書いてありますので、一読してください。また、今後も『voice』にて、口絵に写真と本文でスクープ的記事を寄稿します。
※ジャーナリスト水間政憲;インターネットだけ転載フリー〈条件・全文掲載〉http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/
