【台湾総統府】米紙の電話会談報道を否定

【台湾国際放送：2016年12月7日】

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中国の意向をくむアメリカの主流派媒体はますます信用できなくなった。

「台湾の声」編集長　林　建良（りん　けんりょう）
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　総統府が、蔡・総統と、アメリカのトランプ次期大統領の電話会談について、連絡窓口となった
のはトランプ氏の政権移行チームのメンバーだと明らかにした。

　アメリカのメディアはさきごろ、アメリカの政府機関の書類を引用して、蔡・総統とトランプ・
次期大統領との電話会談の鍵は、ボブ・ドール元上院議員だと指摘、ドール氏の会社は今年の5月
から10月にかけ、対台湾事務の見返りに、14億米ドルを受け取ったと報じた。

　総統府の黄重諺・報道官は、この報道を否定すると共に、連絡の窓口はトランプ氏の政権移行
チームのメンバーであり、外交の慣例に則り対応したとして、いかなるロビー活動の会社との関係
もないと強調した。

　総統府の関係者は、アメリカにおけるロビー活動は、ロビー会社を通じ、申請を行わなくてはな
らず、またレポートも必要であると指摘、こうした会社は長期間、ワシントンで、日本、韓国など
各国の在外公館と契約を結んでいると説明した。そして、中華民国台湾の在外公館とも契約を行っ
ているが、5月から10月のレポートにおいて、蔡・総統とトランプ氏の電話会談については言及さ
れていないと強調した。

　この関係者はまた、アメリカのメディアによるこうした記事は、大統領選挙後発生した内紛の結
果、中国大陸に近いグループがトランプ氏に一泡吹かせようとして画策したものだと指摘した。