去る12月18日の公民投票の結果、四つ全ての項目が否定されたことについて、全日本台湾連合会はこの投票結果を高く評価し台湾人の民意に敬意を表します。この結果は、世界に向けて台湾人は良識ある選択をすることができる国民であることを示し、台湾人が中国ではなく同じ民主主義の価値観を持つ自由陣営との繋がりを大事にしていくという意志を表明したものと考えます。
今回の結果、アメリカとの経済関係は順調に進展することが予想されますが、この機会に是非、日本の福島等5県（福島、茨城、栃木、群馬、千葉）からの農産物の輸入に関しても、早期解禁に向けて行動を起こすことが、台日両国の国益に適うものと考えます。2018年11月の公民投票で福島等5県産食品の禁輸継続が決まりましたが、すでにその効力は2020年11月末で切れています。
日本の食品は世界一厳しい基準で管理されており、科学的根拠で安全性が確認されています。その安全性は日本に住む我々が身をもって証明しています。
本日20日、蘇貞昌行政院長は、食品の輸入において「政府の態度は一つだけ。それは食の安全を第一とすることだ」と述べ、科学的根拠に基づいて対応する姿勢を示しました。
是非、今後の台湾の経済安全保障の面からも、CPTPP加盟を実現する見地からも、台日関係に「トゲ」のように刺さっているこの件を取り除くよう前向きに検討していただけるよう全日本台湾連合会から台湾政府にお願いする次第です。
2021年12月20日
全日本台湾連合会
会長 趙 中正
常務理事会・理事会一同
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