去る4月16日（日本時間4月17日）に行われた日米首脳会談において、共同声明に「台湾」を明記されたことは、実に1969年以来の画期的なことであり、日本在住台湾出身者の連合体である全日本台湾連合会として大いに歓迎するものであります。
「日本は同盟、地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意」し、「ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動について懸念を共有」し、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する」との表現によって、日本政府がアジアのリーダーシップを担う覚悟を世界に知らしめたことは、極めて高く評価されるべきであります。一方でその姿勢を具現化すべき法整備が為されていない現状は、早急に改善されねばならず、日本版「台湾関係法」の制定が喫緊の課題であることを強く指摘するものであります。
また、4月19日、アメリカ超党派議員が提出した「台湾国際団結法」（Taiwan
International Solidarity
Act）は、1971年10月25日の国連総会2758号決議案（通称アルバニア決議案）が中国の代表権を処理するのみのものであり、「台湾及び台湾人民」には一切関係は無いことを再確認し、中国政府が恣意的に同決議案を歪曲し台湾に対する主権を主張してきたことを強く非難する法案であります。
この「台湾国際団結法」が無事可決されれば、アメリカ政府が「中国は中国、台湾は台湾」との認識に舵を切ることになり、台湾の国家正常化を促し、各国際組織への加盟を後押しする姿勢が明らかとなり、それにより、台湾が今後国際社会に於いて大いに貢献できる道が開かれることとなります。
我々全日本台湾連合会は、この「台湾国際団結法」を提案したアメリカ超党派の各議員に感謝の意を表すると共に、本法案が無事に通過することを切に願うものであり、重ねて日本においても台湾有事は即日本有事であるとの認識が広く共有され、早急な法整備が為されることを切に期待するものであります。
全日本台湾連合会
会長 趙 中正
常務理事会・理事会一同
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