台湾独立建国聯盟日本本部委員長
王 明理
中国民用航空局が4月25日、世界各国の航空会社36社に対し、「台湾、香港、マカオ」を中国の一部として表記するよう強制した件に対し、5月5日、アメリカ大統領報道官は「全体主義的監視行為」であると反発し、中国の要求を認めないと発言した。
これに対し、中国は６日、「アメリカがどう言おうと、世界には“一つの中国”しかなく、香港、マカオ、台湾地区は中国領土の分割できない一部である客観的事実は変えられない」と重ねて発言した。
今年1月に中国がマリオットホテルに対し、台湾を国家として表記するなと要求し、ホテル側が中国の要求を呑んだ一件が思い出される。
こういう中国の威圧的行為に対して、民間企業は自社の利益の損失と引き換えに屈せざるを得ないことを、中国政府は十分に知っている。しかしまた、敢えて個々に通達せずに国際的に発表することで、今回のように一時的な批判を浴びることも織り込み済みなのである。
中国の狙いは、国際社会に対し、公に何度も繰り返し「台湾は中国の一部である」と刷り込むことにある。台湾をすでに中国の一部となった香港やマカオと同列に扱うことで、人々に「台湾も香港、マカオと同じだ」と思わせるのである。
改めて述べるが、台湾はもともと中国の一部ではない。「台湾は民主主義国家として確立しているから、中国とは一線を画したい気持ちを尊重してあげよう」という理解者が増えていることは、有難く受け止めよう。しかし、政治体制の相違という問題ではない。歴史を紐解けば、原始以来、台湾は中国とは全く別々の存在であった。
中国大陸と台湾を隔てる台湾海峡は、ドーバー海峡の４倍の幅があり、暖流と寒流の交わる激しい潮流は、航海技術の発達していない昔には、渡ることは容易ではなかった。ましてや、内陸の攻防に明け暮れていた中国における政権は、荒海の向こうの小さな熱帯性疾病や勇猛な原住民の跋扈する小さな島に関わる余裕はなかったのである。
台湾は台湾で中国の一部ではない。国連人権規約（1966年）には人民自決権が謳われている。「その政治的地位を自由に決定し並びにその経済的、社会的及び文化的発展を自由に追及する」人民の権利を言う。中国の欲望は台湾人のこの権利を脅かすものである。
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