英語のナレーションですが、映像をみるだけでも内容を十分理解できます。
この映像はトランプ政権の対中政策の予告になります。
是非ご覧になってください。
「台湾の声」編集長 林 建良（りん けんりょう）
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映像 Death By China
https://www.youtube.com/watch?v=mMlmjXtnIXI
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以下は2016/12/23 産経新聞より
トランプ氏、通商で手綱 新組織トップに「反中」学者
【ワシントン＝河浪武史】トランプ次期米政権の通商政策は、大統領主導で進みそうだ。21日には、通商政策の司令塔になる「国家通商会議」の創設を発表。中国を批判するピーター・ナバロ米カリフォルニア大教授をトップに指名した。トランプ氏は大統領選で米国内の仕事を大幅に増やすと公約し、逆転勝利した。対中貿易の不均衡是正など具体的な成果をあげるため、通商政策の陣立てを組み替える構えだ。
「中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した2001年以降、我々は７万カ所もの製造拠点を失った」。トランプ氏は選挙後に全米各地を回り、こう繰り返した。大統領選では「中国を為替操作国に指定する。同国製品には45％の関税を課す」と対中強硬策を訴えた。いずれもナバロ氏が知恵を付けた。「ピーターの本を読んで感銘を受けた」とトランプ氏。
「中国製」と刻まれたナイフが米国本土を刺し血が流れる――。そんなアニメ映像から始まるドキュメンタリー映画「Death by China（中国がもたらす死）」を監督したのもナバロ氏だ。安価な中国製品が米国に大量に流入し、国内の雇用を脅かしていると訴えた。
異色の学者を司令塔とするトランプ次期政権の通商政策は「反・中国」を強めそうだ。米国製品の対中貿易赤字は15年に過去最悪の3674億ドル（約43兆円）となり、中国のＷＴＯ加盟前の00年比で４倍強に膨らんだ。
トランプ氏は政府組織の組み替えを検討している。国家通商会議を通商政策の司令塔としたうえで、米通商代表部（ＵＳＴＲ）や商務省に実際の通商交渉を委ねる案だ。ＵＳＴＲは中国などとの貿易不均衡の是正に集中させる。自由貿易協定（ＦＴＡ）の所管をＵＳＴＲから米国製品の輸出促進を担当する商務省に移す案もある。
1993年発足のクリントン政権は、国家経済会議（ＮＥＣ）を新設。経済政策全般の司令塔にした。当時は冷戦が終わり、米経済の再生が大きな課題だった。トランプ氏はＮＥＣを残しつつ、国家通商会議を新たにつくり、最優先の課題の一つとする対中貿易不均衡などに取り組む。
ＵＳＴＲ代表の候補に急浮上しているのが、80年代にレーガン政権下で同次席代表を務めたロバート・ライトハイザー氏。日米鉄鋼協議の交渉役として輸出の自主規制を日本側にのませた。すでにトランプ氏に会った。駐日大使は、オバマ政権で中国大使を務め、前ブッシュ政権でＵＳＴＲ次席代表だったジョン・ハンツマン氏が浮上している。
中国外務省の華春瑩副報道局長は22日の記者会見で「米中協力こそが唯一の正しい選択だ。米国と共に経済貿易の健全かつ安定した発展を守りたい」と述べ、協調を呼びかけた。
