AEI（アメリカン・エンタープライズ研究所）の中国問題専門家であるマイケル・ルビン氏が6月28日、台湾の地位未定論を発表した。
ルビン氏は論文の中で、「サンフランシスコ講和条約では日本は台湾と澎湖諸島の主権を放棄したものの、誰に渡したかは言及されておらず、台湾の地位は未定である。
したがって、台湾は中国の一部だという一つの中国政策は虚構である」と指摘している。
The One China Policy Is A Lie Michael Rubin
https://www.aei.org/op-eds/the-one-china-policy-is-a-lie/
中国外交部の趙立堅報道官は7月5日の記者会見で、ルビン論文についてデイリー・チャイナ紙の記者の質問を受けた際、「サンフランシスコ講和条約に中華人民共和国は参画していない。だからこの条文は合法的ではなく無効である。ルビン論文の主張は全くの出鱈目である」と述べた。
＜英文＞
Foreign Ministry Spokesperson Zhao Lijian’s Regular Press Conference on
July 5, 2022
https://www.fmprc.gov.cn/eng/xwfw_665399/s2510_665401/202207/t20220705_10715827.html
＜中文＞
2022年7月5日外交部发言人赵立坚主持例行记者会
https://www.fmprc.gov.cn/web/wjdt_674879/fyrbt_674889/202207/t20220705_10715682.shtml
日本の最終的な降伏を定めたサンフランシスコ講和条約が違法で無効であれば、日本は台湾と澎湖諸島、そして満州をも放棄していないことになる。
都合よく事実をねじ曲げてきた中国だが、ついに嘘をつきすぎて、自ら「台湾は中国の一部論」を破綻させていることに気づかないようだ。
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