【レポート】9・4社会科教科書検定を許さない日台国民集

【レポート】9・4社会科教科書検定を許さない日台国民集
【レポート】9・4社会科教科書検定を許さない日台国民集

以下はブログ「花うさぎの『世界は腹黒い』」からの転載です。
ブログでは写真もごらんになれます↓。
http://hanausagi.iza.ne.jp/blog/entry/1780817/ 

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明らかに間違っている中学の社会科地図表記
支那中共のプロパガンダに加担?
毎年124万の中学生に刷り込み!

「台湾を中国領とする文科省の社会科教科書検定を許さない日台国民集会」が4日、都内の文京シビックセンターで開かれ、現在使用されている中学校の社会科地図で台湾を中国領の一部であるかのように誤記されている問題で、この訂正を文科省に求める決議を参加者全員で行った。

主催したのは日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム、メルマガ「台湾の声」の三団体。主催者挨拶を永山英樹氏(台湾研究フォーラム会長)、そしてこれまでの経過報告を柚原正敬氏(日本李登輝友の会事務局長)が行った。またアピールとして西村幸祐氏(ジャーナリスト)、梅原克彦氏(前仙台市長)、易錦銓氏(台湾経済研究院顧問)、水島総氏(チャンネル桜代表)の四氏が行い、中国のプロパガンダに対してそれぞれの立場から警鐘を鳴らした。

それによると、現在使用されている中学校の社会科地図は帝国書院が117万部、東京書籍が7万部で、いずれも国境線を中国と台湾の間に引かず、台湾の太平洋側に引いており、これでは台湾が中国領の一部であるかのような表記になっているとした。また両地図共に中国の国土面積が台湾を含んでおり、中国のプロパガンダに加担している、と訴えた。

この中で永山英樹氏は「この誤記表示は事実上の文科省の指示、押しつけであり、教科書会社は国家権力に屈服しているのが実情だ。左翼の人こそ騒いで欲しい案件だ」と語った。ちなみに、歴代の日本政府は「台湾は中国の一部である」と正式に認めたことはこれまでに一度もない。

また、この背景には、�ミスを犯して罰せられることを嫌う役人の体質。それだけ支那の宣伝圧力が強力だということ、�こうした事実を知らされない国民と、怒ることをしない日本人の国民性、�中国の内政問題を妨害するなという圧力、狙いは台湾有事の際の日米同盟の排除ーなどがあると指摘していた。(ニュース調ここまで)。

参加された皆さま、ご苦労様でした。会場の全体写真は開会してすぐに撮影したものですが、その後も次々と参加者が訪れ、通路に補助席まで出す賑わいぶりでした。主催者の予想を上回る来場者だったのでしょう。このタイミングで集会を開いた狙いについて、今年が中学校教科書の検定年に当たるため、文科省にこの誤記を訂正させる狙いがあると説明していました。

主催者では台湾正名運動の一環として五年前からこの問題を訴えており、7月21日には小田村四郎会長が文部科学省に赴き川端達夫・文科大臣宛に「中学校社会科地図帳の記述内容に関する訂正要望書」を手渡して訂正を求めています。また現在この署名運動を展開中で、ネットでは以下から署名用紙をダウンロードできます。

・インターネット署名はこちらから 
http://www.shomei.tv/project-1582.html 
・署名用紙のダウンロードはこちらから 
http://www.ritouki.jp/suggest/syomei2010.pdf 
・問題点を簡潔にまとめたチラシはこちらから
http://www.ritouki.jp/suggest/syomei2010-2.pdf

以下、地図に表記された誤記の具体的な指摘とその理由、そして集会の最後に採択された決議文を掲載しました。
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【誤記1】
18頁、20頁の地図のなかで、台湾と中華人民共和国の間に国境線が引かれておらず、台湾の太平洋側に国境線を引いて、台湾が中華人民共和国の領土に組み込まれた表記をしています。周知のように、我が国は、昭和27年(1952年)4月発効のサンフランシスコ平和条約において台湾に関する主権を放棄しました。しかし、その後、台湾がどの国家に帰属するかについては一切取り極められていません。

また、昭和47年(1972年)9月の「日中共同声明」において、中華人民共和国政府は「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する」とする一方で、日本国政府は「この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重」するとし、台湾が中華人民共和国の領土であるとは承認していません。アメリカやイギリスも、台湾を自国領とする中華人民共和国の主張をアクノレッジ(認識する)という立場で、決して承認はしていません。

そもそも我が国は、サンフランシスコ平和条約において台湾に対する領土的処分権を喪失しているため、台湾を中華人民共和国の領土と承認する権限はなく、そのため「台湾の領土的な位置付けに関して独自の認定を行う立場にない」というのが政府の公式見解です。したがって、台湾を中華人民共和国の領土とすることは日本政府の見解に悖る表記であり、現に中華人民共和国が台湾を領有している事実がないことに照らせば、地図帳のように台湾を中華人民共和国の領土とすることは誤りです。

【誤記2】
21頁から22頁の「中国の資料図」における7つの中国地図(右)は、いずれも台湾を中国の領土として描き、『中国地図集』や『中国統計年鑑』など中華人民共和国が発行した資料を基に作成しているようです。

(以上、李登輝友の会HPから引用)

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決 議 文

言うまでもなく台湾は台湾人の独立国家であり、中国の領土などでは断じてない。

しかし我が文部科学省はこれまで教科用図書検定において、中学校の教科用図書である帝国書院の『中学校社会科地図』と東京書籍の『新しい社会科地図』が、台湾と中国との間に境界線を引かず、あるいは中国作製の地図を転載し、中国の面積として台湾の面積をあわせた数値を掲げ、さらには日本が台湾を「中国に返還した」などと事実に反する記載を行うことを容認してきたのである。

そしてその結果、毎年百二十万人もの生徒が、こうした誤った情報を押し付けられるという事態に陥っている。

これについて文部科学省は「政府見解に基づいたものであり、適切だ」とし、自らの正当化を表明しているが、それは責任逃れのために国民を欺く明らかな嘘である。なぜなら政府は台湾を中国の領土と認めない見解、立場にあるからだ。

そもそも「台湾は中国の一部」とするのは、台湾侵略・併呑を正当化しようとする中国の宣伝に他ならない。中国は 日米同盟の台湾有事への介入を防ぐため、特に日本に対してこの宣伝を強化してきた。

従って文部科学省は日本の政府見解などではなく、こうした中国の政治宣伝に基づいて検定を行ってきたことになる。そして教科書会社は、その文部科学省によって検定で不合格にされることを恐れ、誤った記述を改めることに 躊躇しているかに見える。

まさに戦懐すべき事態だ。中国の走狗の如く、その国益、戦略のため、 日本の中学生に誤った情報と認識を刷り込み、さらには台湾人の尊厳と感情をも平然と踏み躙る文部科学省の異常極まりない犯罪的行為を、心ある日台の国民は断じて看過することができない。

「台湾は中国の一部」とするのは、教科用図書においては決して許容できない明らかな誤記である。その教科用図書を現在使用している以上、文部科学大臣は「教科用図書検定規則」第十四条に基づき、その訂正申請の勧告を帝国書院と東京書籍に対して行わなければならない。また今年行われる教科用図書検定では、こうした誤記の修正を帝国書院と東京書籍に対して求めなければならない。

文部科学大臣はただちにこれを実行せよ。
これを我々の要求とし、ここに決議する。

平成二十二年九月四日

台湾を中国領とする文科省の社会科教科書検定を許さない日台国民集会参加者一同

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