この選挙が終わり2019年が明けると、2020年の総統選挙と立法委員選挙が実質的に始めるため、統一地方選挙は前哨戦と位置づけられ、台湾の将来を左右する。
注目の選挙区は、民進党が独自候補を立てる台北市。現役の柯文哲市長の戦いぶりに関心が高まっている。また、6つの直轄市で唯一国民党が市長の新北市に民進党は蘇貞昌・元行政院長を立候補者としているので、その行方が注目されている。
本会が毎月開いている台湾セミナーでは、すでに4月に澁谷司・拓殖大学教授に統一地方選挙をテーマにお話しいただいたが、10月には日本選挙学会で理事をつとめ、選挙分析では定評のある浅野和生・平成国際大学教授をお招きして開催する予定だ。近々、詳細を発表するが、日程と会場をお伝えしたい。いつもの月末の土曜日ではなく、第1土曜日となっていますのでご注意ください。
◆第40回台湾セミナー 日 時：10月6日（土）午後2時30分〜4時30分（2時開場） 会 場：文京シビックセンター ５階会議室Ａ
————————————————————————————-11月末の統一地方選挙、立候補届の受付は27日から31日まで
【Taiwan Today：2018年8月27日】https://jp.taiwantoday.tw/news.php?unit=148&post=140424
中央選挙委員会が今月16日に正式な告示を行ったことで、今年11月24日を投票日とする「九合一」選挙が正式にスタートした。9種類の地方公職人員選挙が同日実施される統一地方選挙で、選挙が行われるのは行政院（内閣）直轄市の市長、同直轄市の市議会議員、県（市）長（日本の都道府県の知事に相当）、県（市）議会議員、県（市）の下部に位置する郷（鎮・市）長、行政院直轄市における「山地原住民（山地先住民）」区の区長、郷（鎮・市）民代表、行政院直轄市の「山地原住民」区の区民代表、郷（鎮・市）の下部に位置する村（里）長。
合計1万1,047人の地方公職人員が選ばれる。内訳は行政院直轄市の市長、県（市）長が22人。同直轄市と県（市）の各議会議員が912人。県（市）の下部に位置する郷（鎮・市）長と「山地原住民」区長が204人。郷（鎮・市）民代表が2,149人。村（里）長が7,760人。
行政院直轄市の市長選挙、同市議会議員選挙、県（市）長選挙、県（市）議会議員選挙の立候補の届け出は27日から31日まで。届け出が受理されてから資格審査が行われ、10月19日に候補者番号の抽選が行われる。11月8日に候補者名簿が発表され、11月9日から23日まで、直轄市長選挙の候補者による公式な政見発表会が行われる。
行政院直轄市の市議会議員選挙、県（市）議会議員選挙、県（市）長選挙の候補者名簿は11月13日に発表され、14日から23日まで政見発表会が実施される。そして有権者数が11月20日までに発表される。
郷（鎮・市）長選挙、「山地原住民」区の区長選挙、郷（鎮・市）民代表選挙、「山地原住民」区の区民代表選挙、並びに里長選挙の立候補の届け出も27日から31日まで。その他のスケジュールも県（市）長選挙、県（市）議会議員選挙に倣う。
中央選挙委員会では現在、有権者数を1,920万8,000人と予想しているが、今回は初めて、地方選挙と「全国性公民投票（国民投票）」が同日実施される可能性がある。「公民投票」の選挙権年齢が同法改正後、「18歳以上」に引き下げられたため、「公民投票」も行われた場合、今回の選挙の有権者数は合わせて約1,980万人に増える。「公民投票」を初めて経験する18歳から20歳までの有権者が60万人前後いることになる。
