昨日（5月28日）中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）で香港における反体制的な動きを規制する「香港版国家安全法」が賛成2878、反対1、棄権6をもって法案の制定方針が採択された。
この法案制定には、米国のトランプ大統領がすでに実施を強行すれば強い措置を講じると警告しており、採択直後、日本も茂木外務大臣が深い憂慮を示している。旧宗主国である英国もまた「『一国二制度』原則の土台を壊しかねない」との懸念を表明し、台湾の蔡英文総統も「強引に『香港版国家安全法』の制定を進める中国を非難する」とフェイスブックで表明している。
香港問題に精通するジャーナリストの福島香織氏が、採択されるまでの経緯や採択後の香港はどうなるのか、台湾はどうかかわっているのかなどについてのレポートを発表している。
また、香港中文大学大学院博士課程に在籍する石井大智（いしい・だいち）氏が、この「香港版国家安全法」はどのような歴史的経緯で制定されることになり、なぜ香港の民主派に深刻な懸念を抱かせているのかについて詳しく、しかもわかりやすく解説している。福島氏のレポートと併せて紹介したい。
◆石井大智：何でもアリ」が合法に、香港版国家安全法は何が衝撃なのか 【日経ビジネス：2020年5月27日】 https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00030/052600103/
—————————————————————————————–福島香織（ジャーナリスト）香港「国家安全法」の衝撃、習近平が暴挙に出た理由【JBpress（Japan Business Press）：2020年5月28日】
中国の全人代（全国人民代表大会）の最終日の5月28日、いよいよ「香港特別行政区における国家安全保護に関する法律制度」、通称「香港版国家安全法」「香港国安法」が可決される。
5月24日に香港ではこれに対し激しい抵抗運動が起きた。香港警察は催涙弾など武力で抑えこみ、200人以上が逮捕される事態となった。28日の可決日を控えて、27日の香港は繁華街のあちこちに警官隊が配備され、まるで戦時下のような物々しい空気が流れている。このコラムが公開されているころ、香港は一体どうなっているのか。胸が押しつぶされそうな気分でいる。
◆中国の悲願だった香港での国家安全条例成立
香港国安法の全容がわかるのは、5月28日に可決されたあとだ。全人代開幕の3日前に急遽、全人代で草案が審議、可決されるという抜き打ちのようなアナウンスがあった。いったい何を根拠にそんな法律ができるのか、キツネにつままれたようだった。
香港には基本法と呼ばれる香港の憲法に相当する法律がある。英国統治下から中国に返還されたときにつくられた法律で、香港の「一国二制度」を担保するものだ。
この基本法には中国の民主化を将来的に期待する英国と、香港の中国化を望む中国の思惑を反映した内容がともに含まれている。
英国側は、付属文書に「いずれ特別行政長官選挙（間接選挙）を普通選挙に移行できる」という条項を盛り込み、香港に民主主義を根付かせようとした。そうすれば香港から中国に民主主義が広がるかもしれない。
中国側は基本法23条で、香港政府が、国家反逆、国家分裂、動乱煽動、中央政府転覆、国家機密窃取の行為を禁止し、外国の政治組織や団体が香港で政治活動をすることを禁止し、香港の政治組織・期間が外国の政治組織や国体と関係をもつことを禁止する法律を自ら制定すべし、という「国家安全条例」制定条項を規定した。国家安全条例は、香港を拠点に中国の民主化を企む勢力を一網打尽にできるという法律だ。
この国家安全条例を香港で成立させる（香港政府に制定させる）ことは中国共産党の悲願の1つであった。この法律がないと、いつか香港から民主化の波が押し寄せてくる、という不安は解消できない。実際、香港では西側の“工作員”が活動し、中国本土から邪教として迫害され追い出された“法輪功学習者”や、文化大革命、天安門事件で迫害されてきた人々も逃げ込み、定着している。彼らが民主主義や自由の価値観と中国共産党の悪辣さを香港市民に“布教”し、その影響力が広東地方へ波及し、中国共産党の政権の安定を揺るがすかもしれない──というのが香港返還後、ずっと中共政権の不安の種だった。
英国との約束の一国二制度50年維持の縛りから、中国が勝手に香港のこうした反中分子を取り締まることは本来許されない。だが、香港自らが望んで、彼らを取り締まる法律をつくれば問題ない。基本法23条に基づいた国家安全条例ならば、直接・間接選挙で選ばれた市民の代表である香港立法会を通じて制定された法律である。つまり香港市民の総意であり、一国二制度を維持したまま、香港の反中分子を合法的に取り締まることができる。
◆国家安全条例に代わる法律を強引に制定
2003年、胡錦涛政権はこの23条に基づく国家安全条例を成立させようと、当時の董建華香港政府に強く働きかけたことがあった。だが、この年の7月1日、香港市民は香港返還後最大規模の50万人以上の反対デモを起こし、香港の安定を損なうことを恐れた胡錦涛は、このときの国家安全条例案を棚上げにした。胡錦涛政権はその代わり経済緊密化協定（CEPA）によって静かに香港を経済面から取り込む戦略をとった。
だが習近平政権になって、胡錦涛政権の静かなる香港取り込み路線は大きく変更され、あからさまな香港中国化路線がとられた。
2018年暮れには23条に基づく国家安全条例を香港に制定するように強く求めたという。だが、林鄭月娥行政長官は国家安全条例制定より先に、まず逃亡犯条例改正を試みようとした。その方がたやすいと見たからだ。結果的に、逃亡犯条例改正に反対する香港“反送中”デモが起き、空前の反中運動に発展した（その背景と経緯は拙著新刊『新型コロナ、香港、台湾、世界は習近平を許さない』に詳しく記してあるので参照してほしい）。
香港政府に国家安全条例を制定する能力がないとみた習近平政権は、同様の法律、つまり香港国安法を、香港立法会を無視して成立させることにした。本来、一国二制度下でありえないことだ。建前もくそもなく、一国二制度を堂々と無視したわけだ。
◆習近平はなぜ暴挙に出たのか
なぜ、いきなり、こんな暴挙に出たのだろう。私の個人的な見立てとして、背景を3つあげたい。
（1）香港デモの決着をつけたい習近平
1つは昨年の香港デモの決着をこれでつけよう、と習近平が最後の賭けに出た。
習近平の昨年の香港デモ対応はすべて失敗であり、デモがあれほど過激化したにもかかわらず、国際社会は中国の言う「暴徒」の味方についた。2019年11月の区議選挙では民主派が大勝利した。この責任を香港の中央政府出先機関・駐香港連絡弁公室（中聯弁）主任の王志民にとらせたが、党中央内では「習近平の失敗」との批判も少なくない。このリベンジをしなければ、習近平は党中央内で権勢を保てない。
今年（2020年）秋には香港で立法会選挙がある。万が一にも立法会選挙で民主派議員が過半数とるようなことがあってはならない。新型コロナ感染拡大予防で、香港ではデモが規制され、外国人の渡航制限も継続されている今こそ、力ずくでデモ参加者を一網打尽にできるときだと判断した。そのために必要な国安法の成立を急いだ。この立法に反対する香港市民がデモを起こしても、デモ参加者を「国家に反逆する犯罪者」として逮捕できる法的根拠がすでにできているのだ。
解放軍関係者がこの法律について支持表明を出しているのが不気味だ。香港駐留部隊指令の陳道祥は「国家統一を破壊するたくらみ、国家分裂の行動を抑制し懲罰し、各種分裂勢力、外国干渉勢力を震えあがらせ、我らが国家主権と領土の完全性を守る堅い意志を知らしめることができる」と国安法制定支持を表明し、「香港の国家主権と安定を守る自信と覚悟がある」とコメントした。全人代では、解放軍、武装警察の全人代代表から「解放軍はいかなる国家統一の破壊、分裂行為も粉砕できる能力と自信がある。国家主権を維持し、領土の完全性を守る能力と自信がある」といった発言が相次いだ。解放軍が“香港暴動”鎮圧に乗り出す可能性もゼロとは言い難い。
（2）国際世論の「新型コロナ」責任追及をかわしたい
2つ目は、新型コロナ肺炎のパンデミックにより中国責任論が国際社会で大きく盛り上がってしまったことだ。米国やオーストラリアだけでなく、インド、トルコ、ポーランド、アルゼンチンなどでも、中国に損害賠償を求めて国際法廷に訴える動きが高まっている。この国際社会からの中国責任論、賠償問題は中国共産党中央にとって、目下一番対応に苦慮しているテーマだ。
習近平は、トランプならやる、と思っている。逆にそれをやらなければトランプは大統領選挙で勝てない。中国には、こうした国際裁判で争えるような経験豊かな弁護士はいないので、提訴されれば無視するのだが、そうなると欠席裁判で必ず負ける。負ければ、米国における中国共産党資産が差し押さえられる。具体的にいえば中国が購入している米国債の債権だ。次に、国有企業資産か。
習近平はこうした国際世論の責任追及をかわすために、国際社会の関心を新型コロナの賠償問題から他に移す必要があった。
それが香港である。香港で国安法を制定しようとすれば、香港デモの若者たちは怒り荒れ狂う。それを「動乱発生」「暴動発生」として、解放軍、武装警察動かし、武力鎮圧を行う。国際金融都市でそれをやれば、国際社会は大慌てだろう。それこそコロナ賠償どころではない。それをやらない代わりに、賠償責任追求をあきらめろ、と米国に交渉を持ちかけることもできよう。
（3）貿易交渉で米国に配慮する必要がなくなった
3つ目は、新型コロナ肺炎のパンデミックによって米中関係が急激に悪化したことから、米中貿易交渉で米国からより大きな妥協を引き出すために米国に配慮する必要がなくなった。
米国はすでに香港人権民主法案を施行しており、香港の一国二制度を破壊する中国の動きに目を光らせている。中国は、米国とうまくやっていくために香港の一国二制度を維持する必要性を感じなくなったのだ。一国二制度が崩れれば香港の国際金融都市としての価値は失われる。しかし習近平にとっては、党内の責任追及をそらすことの方が優先されたのだ。
◆習近平は追い詰められているのか？
だが、冷静に考えて、香港を犠牲にして、習近平が国内外の責任追及を逃れようとするのは、中国で言うところの「臭棋」、囲碁の悪手もいいところだ。自分の目を全部自分でつぶしているような感じだ。自由都市・香港の経済的価値を全く計算できていない。
香港国安法など成立させなくても、林鄭月娥長官を通じて、立法会選挙の民主派候補の出馬資格に難癖をつけて剥奪などすれば、選挙結果をコントロールすることくらいできるだろう。すでに中国共産党は気に入らない人物を秘密逮捕し北京に連行して裁判にかけるようなこともやっている。中国は法治国家ではないのだから、本当は無理して法律など作る必要はないはずである。
一部国際社会の中には、いち早く今回のパンデミックを抜け出した中国をポジティブに評価する声もある。米フォーリン・ポリシー誌は「コロナ禍は習近平の窮地を救った」とまで書いた。だが、香港でこんな臭棋を打てば、そのアドバンテージは消し飛ぶどころか再び窮地に陥る。そんな判断もできないほど、習近平は追い詰められているのか。
◆米中対決が危険水域に近づくリスク
この香港国安法が日本ではあまり危機感をもって受け取られていないのは残念だ。日本には「中国に制裁をほのめかして、この立法を阻止しなければならない」と主張するような政治家はいないのか。これは米中新冷戦が熱戦（直接的な武力行使）の入り口に近づくくらいのリスクがあると私は思う。
中国に帰属する自由都市・香港は、長らく西側の自由主義社会と中華式全体主義社会をつなぐ回廊の役割を果たしていた。多くの金と人が香港を通じて行き来している。その香港をつぶすということは、中国は西側社会との決別を決心したということではないか。米国はじめ西側諸国の出方はまだ不明だが、本当に香港に対するビザや関税の優遇が取り消され、中国への経済制裁が行われることになれば、次に起こりうるのは冷戦ではなく熱戦だ。
中国党内には、最近、トランプが中国に戦争を仕掛けてくる、という危機論が出ている。日本に真珠湾攻撃をさせたように、巧妙な情報戦で中国を追い詰め、戦争を仕掛けさせるつもりだ、といった意見を言う人もいる。台湾への米国の急接近もその文脈で説明する人がいる。だから挑発に乗らないようにしよう、という話にはならなくて、それなら米国から手を出させてやる、と言わんばかりの「戦狼外交」（挑発的、恫喝的、攻撃的な敵対外交を指す）で対抗するのが今の習近平政権なのだ。
こういう局面で、今や世界は一寸先は霧の中だ。
香港国安法が制定されば香港はどうなるか。「香港暴動」が仕立て上げられて、軍出動となるかもしれないし、そうならないかもしれない。だが、中国唯一の国際金融市場が消滅する運命になるのは、ほぼ間違いなかろう。多くの香港知識人や社会運動家やメディア人や宗教家が政治犯として逮捕の危機にさらされ、政治難民が大量に出るだろう。
台湾蔡英文政権は、それを見越して、政治難民の受け入れも想定した「可能な人道的援助」に言及している。今年1月に再選を果たしてから、新型コロナ感染対応を経て、蔡英文は見違えるほど頼もしくなった。言うべきときに言うべきメッセージを国際社会に発している。
私のひそやかな願いとして、もし国際金融都市で自由都市である香港が消滅するのであれば、台湾が香港を吸収する形で香港の役割を肩代わりできるようにはならないだろうか。米国や英国、日本、EU、オーストラリアあたりが本気で協力すれば、台湾を正式メンバーとして組み入れた国際社会の枠組みを再構築することも可能だと思うのだが、どうだろう。そういう希望の光を、この深く暗い霧の中で見出したいものだ。
──────────────────────────────────────※この記事はメルマガ「日台共栄」のバックナンバーです。
