武漢肺炎こと新型コロナウイルス感染症をほぼ完全に抑え込んでいる台湾は、相変わらず経済が好調のようです。
行政院主計総処は2月20日、2020年の経済成長率は、前回予測の2.98％から0.13ポイント上方修正して3.11％だったと発表し、この3年間で最高値を示し「世界上位30位の経済体の中で、台湾の昨年の経済成長率は1位だった」とも発表しています。
最新の経済成長予測では、今年の経済成長率の予測値を前回予測の3.83％から0.81ポイント引き上げ4.64％に上方修正しています。
また、行政院主計総処の2月25日の発表によりますと、1月の失業率は昨年12月と比べて0.02ポイント低い3.66％だったそうで、この1年間でもっとも低い数値を示したとのことです。
季節変動を取り除く前の原数値を各国と比較してみますと、以下のようになるとも発表しています。ドイツと日本以外はいずれも1月の失業率です。
カナダ：9.8％、アメリカ：6.8％、香港：6.5％、韓国：5.7％、ドイツ4.4％、台湾：3.66％、日本2.8％
原数値から季節変動を取り除いた台湾の1月の季節調整値（完全失業率）は3.75％で、昨年12月から横ばいだったことから、主計総処は「現在の失業情勢は依然として安定しており、新型コロナウイルスによる影響が引き続き弱まっている」という見方を示しているそうです。
ちなみに、日本は総務省統計局の発表によると、原数値から季節変動を取り除いた1月の季節調整値（完全失業率）は2.9％で、前月に比べ0.1ポイント低くなっています。日本の失業率は各国に比べますとけっして高くはなく、コロナ禍の前の2018年や2019年の2.4％とはいきませんが善戦していると言えるようです。
—————————————————————————————–1月の失業率は3.66％、過去1年で最低に【Taiwan Today：2021年2月26日】
行政院主計総処が25日に発表したところによると、今年1月の失業率は昨年12月と比べて0.02ポイント低い3.66％で、過去1年で最低だった。失業率が下がるのは6カ月連続。原数値から季節変動を除去した季節調整値は3.75％で、昨年12月から横ばいだった。主計総処は、現在の失業情勢は依然として安定しており、新型コロナウイルスによる影響が引き続き弱まっているとの見方を示している。
主計総処の調査によれば、今年1月の就業者数は1,152万7,000人で前月（昨年12月）の水準を維持したが、前年同月比では9,000人（0.08％）減っている。一方1月の失業者数は43万8,000人で、前月から2,000人（0.52％）減った。失業者のうち、それまでの仕事に不満で失業状態にある人は3,000人減少。新規求職者で失業状態にある人は1,000人減った。
主計総処国勢普査処（国勢調査処）の陳恵欣副処長は、旧正月前は求人件数が比較的多く、通常1月は失業率が下がると指摘、過去5年間を見ても1月の失業率は横ばいから0.03ポイントの低下であることを説明した。陳副処長は、今年1月の失業率も前月比で0.02ポイント下がっており、過去数年と同じ傾向にあるとしている。
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