行政院主計総処が11月22日に発表した10月の失業率は3.75％で、「10月として2001年以降で最低。また、季節調整後の失業率3.69％は、月ベースで2001年2月以来の低水準」だったそうです。
行政院主計総処の分析によれば「失業率の好転は、現在の安定した景気回復基調によって労働市場が落ち着いていることを示しており、雇用情勢は昨年より改善されている」と分析しているそうです。下記にそれを伝える「Taiwan Today」の記事をご紹介します。
2008年に始まった馬英九政権の目標の一つは失業率を3％に下げることでしたが、2008年こそ4.14％でしたが、2009年5.85％、2010年5.21％、2011年4.39と推移し、1期目の平均は4．89％。2期目の2012年4.24％、2013年4.18％、2015年3.78％、2016年3.92％で平均は4.03％。やはり失業率は4％を切ることはありませんでした。
しかし、蔡英文氏が総統に就任した2016年5月以降、7月（4.02％）と8月（4.08％）に4％を超えたものの、9月（3.99％）から徐々に下がり始め、これまで4％を超えたことはありません。
一方、日本は台湾よりかなり低く、総務省統計局が10月31日に公表した9月の失業率は2.8％。就業者数と雇用者数は57ヵ月連続で増加し、失業者は88ヵ月連続で減少しているそうです。
年平均を見ても、2014年が3.6％、2015年が3.4％、2016年が3.1％と下がり続けていて、今年は1月に3.0％となり、2月から2.8％となって9月までこの低失業率を維持しているそうです。これは「空前の低失業率」と言われていて、このような雇用環境の改善は「アベノミクス」の最大の実績とも評されています。
では、アメリカなど世界各国はどうかといいますと、台湾の行政院主計総処の発表によりますと「フランス9.7％（9月），カナダ6.3％（10月），イギリス4.2％（7月），アメリカ4.1％（10月），韓国3.7％（9月），ドイツ3.6％（9月），香港3.0％（10月），日本2.8%（9月），シンガポール2.1％」となっています。
これを見れば、台湾の失業率は主要先進国と比べてもけっして高くないことがよくわかります。
◆行政院主計總處「106年10月人力資源調査統計結果」（2017年11月22日） http://www.stat.gov.tw/public/Attachment/711211194NLGQ42NT.pdf
◆総務省「労働力調査（基本集計）」平成29年（2017年）9月分 （2017年10月31日公表） http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
—————————————————————————————–今年10月の失業率は3.75％、10月では17年来最低に【Taiwan Today：2017年11月22日】
行政院（内閣）主計総処が22日に発表したところによると、今年10月の失業者数は44万3,000人で、9月に比べて2,000人減った。減少率は0.4％。初めての就職活動中で「失業中」の人は前月比で3,000人減少。勤務先の業務縮小もしくは廃業による失業者は同2,000人減った。仕事に不満で離職し、失業状態にある人は前月比で2,000人増加。季節性もしくは臨時の仕事が終わったことで失業状態にある人は同1,000人増えた。
10月の失業率は9月に比べて0.02ポイント低い3.75％。前年同月比では0.2ポイント低くなった。季節的要素の調整を経た失業率は3.69％で、9月に比べて0.02ポイント低下した。
主計総処国勢調査処の潘寧馨副処長によれば、3.75％は10月として2001年以降で最低。また、季節調整後の失業率3.69％は、月ベースで2001年2月以来の低水準だった。主計総処では、失業率の好転は、現在の安定した景気回復基調によって労働市場が落ち着いていることを示しており、雇用情勢は昨年より改善されていると分析した。
