すでに上院も6月27日に賛成多数で可決しており、米台関係について「台湾関係法」と「台湾に対する『6つの保証』」を拠り所にすると明記し、「台湾旅行法」に基づいた米台高官の交流促進や人道支援分野における協力拡大等を求めていた。
下院で可決した法案について、中央通信社は「米国防長官は台湾の自己防衛力を高めるために台湾側のカウンターパートと話し合いの場を持ち、台湾の軍事力を総括的に評価するべき」と定めていると報じていて、台湾に関しても上院可決法案と開きがある。
今後、上院案と下院案を調整して一本化し、両院が一本化法案を可決すれば、トランプ大統領の署名を経て成立する。
国防権限法（ＮＤＡＡ：National Defense Authorization Act）は国防授権法とも呼ばれ、米国の国防プログラムの承認と予算上限額を決定するもっとも重要な法律の一つで、毎年成立している。
「2017年度」は2016年12月23日にオバマ大統領が署名して成立し、「2018年度」は2017年12月12日にトランプ大統領が署名して成立。「2019年度」は2018年8月13日にトランプ大統領が署名し成立しているが、過去最高額となる戦費を含む計7,160億ドル（約80兆円）の国防予算を計上していた。
なお、トランプ政権が去る3月11日に発表した2020会計年度予算教書によれば、国防費の歳出上限は前年度比4.7％増の7,500億ドル規模になるそうで、昨年度の最高額を更新するようだ。
—————————————————————————————–米下院、台湾への武器売却を支持する法案可決 蔡総統のNY滞在中【中央通信社：2019年7月13日】
（ワシントン 13日 中央社）米下院は12日、台湾への武器売却を支持する内容が盛り込まれた2020会計年度の国防権限法案（NDAA）を賛成多数で可決した。
同院軍事委員会が公表した草案によると、台湾について、米国防長官は台湾の自己防衛力を高めるために台湾側のカウンターパートと話し合いの場を持ち、台湾の軍事力を総括的に評価するべきと第1243条で定めている。
先月27日に可決された上院版NDAAも、台湾への武器売却や米艦による定期的な台湾海峡通過を支持する内容が盛り込まれている。両法案は今後、上下院のすり合わせを経て一本化され、トランプ大統領が署名して成立する。
蔡英文総統は外交関係を結ぶカリブ海4カ国歴訪のため11日に台湾を出発し、同日は経由地となる米ニューヨークに立ち寄っていた。
（編集：塚越西穂）
