大統領選挙の結果が気になる米国において、本日（11月4日）の共同通信は「米国務省は3日、台湾に対する米国製無人機4機の売却を承認したと発表した。売却価格は約6億ドル（約627億円）」と報じた。
台湾への米国産高性能ドローン（無人機）はゼネラル・アトミックス製のドローン「ＭＱ-９」だという。
米国は10月21日に、台湾への空対地ミサイルやロケットランチャーなど3件、26日には対艦巡航ミサイル「ハープーン」（Harpoon）400発とハープーンを搭載する「沿岸防衛システム」（HCDS）100基の売却を決めたばかりだ。
ロイター通信は9月、米政府は台湾に巡航ミサイルやドローンなど7種類の武器システムを売却する計画と報じていたが、事実だったことが明かされた。
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