米国の国務省は6月8日、「台湾に艦艇用の予備の部品や関連装備などを売却することを決め、議会に通知したと明らかにしました」（ＮＨＫニュース）と報じられた。昨年8月以来、今回で4度目の武器供与となる。
同じ民主党政権でも、オバマ政権2期目の2013年から4年間における承認はわずか1回に止まったのに比べ、バイデン政権は発足後7ヵ月も経たない昨年8月4日、台湾に対して155ミリ自走榴弾砲40輌や弾薬補給車20輌、先進野戦砲兵戦術情報システム1組などなどの供与について議会に通知したと発表した。これがバイデン政権初の台湾への武器供与だった。
2度目は、今年に入った2月7日のことで、5年間にわたるミサイル防衛システムの維持、保全、改良を目的とした計画のための軍事関連装置とサービスを供与することを承認した。
3度目は、それから2ヵ月も経ない4月5日に発表され、地対空ミサイル「パトリオット」に関する訓練や保守などの技術支援や関連装備の供与を承認して議会に通知した。
そして、4度目となる今回は中国軍の航空機や船舶による台湾周辺の海域や空域での活動が活発化していることから、軍艦を適切な状態に維持するのに役立つ艦艇用部品の供与を承認したという。
気になるのは、今年の米海軍のリムパック（環太平洋合同演習：Rim of the Pacific Exercise）に台湾が招待されるかどうかだ。すでに、招待されなかったという報道も見受けられる。
偶数年の隔年で実施しているこのリムパックに、中国は2012年にオブザーバーとして人員のみではあったが初参加し、2014年と2016年には艦船参加していた。しかし、トランプ政権下の2018年5月23日、米海軍は中国に対する参加招請を撤回すると表明することで中国を排除した。
米国と同盟関係にない国も参加する大規模な各国との合同演習に台湾が参加することで、技術面の錬磨もさることながら、武器供与と同じく米国の意志も示される。今年も中国が招待される可能性は限りなく低いわけだから、台湾の参加を強く期待したい。
—————————————————————————————–米政府、台湾に軍艦部品など売却へ 160億円相当「中国軍の活動活発化のため」【中央通信社：2022年6月9日】
（台北中央社）国防部（国防省）は9日、米政府が台湾に対し海軍艦艇の部品などの売却を決めたと報道資料で明らかにした。売却額は1億2000万米ドル（約160億6600万円）。中国軍の航空機や艦艇が台湾周辺での活動を活発化させていることから、米国が売却に同意したという。
同部によると、売却計画は米議会に通知され、1カ月後に発効する見通し。
総統府の張惇涵（ちょうじゅんかん）報道官は9日、報道資料で心からの謝意を表明。バイデン米政権発足以来4度目で、今年に入ってからは3度目の武器売却の発表となったことに言及し、米政府の台湾の国防における需要に対する重視の表れである上、台米間の強い協力関係を示し、台湾の自衛力向上に寄与すると歓迎した。
（游凱翔／編集：楊千慧）
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