中央通信社が伝えるところによれば「台湾では、日本旅行熱の高まりを受け、翻訳文の申請件数が年間20万件を上回る。同局は電子化に向け、現在日本側との協議を進めている」というほど、日本旅行で車を運転する希望者が多い。
しかし、日本は台湾と中国を厳然と区別していて、中国人観光客にはノービザを実施せず、運転免許証の相互承認もしていない。理由は簡単だ。中国人の犯罪率が高く、日本と同水準の制度がないからだ。
読売新聞は「警察庁によると、事故を起こした中国人が警察官に対し、フィリピンの偽造国際免許証を提示するケースが目立っている」と報じ、中国人の犯罪率の高さを裏づけている。
中国はコピー大国であり偽造大国。カナダで逮捕されたファーウェイの孟晩舟は、中国のパスポートを4通、香港のパスポートを3通、計7通も持っていたと報じられていたが、パスポートはおろか大学の卒業証書や在留カードまでネットで簡単に入手できるという、なんとも危ない国だ。どうやら、捕まらなければ犯罪ではなく、捕まるのは下手だからという発想があるようだ。
————————————————————————————-中国の免許証、日本では使えず…偽物提示目立つ【読売新聞：2018年12月13日】
訪日外国人が運転するレンタカーの事故が急増している問題で、レンタカー各社によると、利用が多いのは韓国や香港、台湾からの客で、中国は少ないという。
日本の免許証を保有しない外国人が道路で運転するには、自動車の国際的な統一ルールを定めた「ジュネーブ条約」に加盟する国・地域の国際免許証か、日本と同水準の制度がある国・地域の免許証が必要とされるが、中国本土は対象外。免許証は日本では使えず、他の国・地域の免許証を取得して使う人もいる。
しかし、警察庁によると、事故を起こした中国人が警察官に対し、フィリピンの偽造国際免許証を提示するケースが目立っている。フィリピンは条約加盟国で、中国ではネットで偽物が購入できる実態がある。
大阪府内のある店では、客のパスポートで渡航歴を確認しており、「フィリピンの免許証を提示した中国人客がフィリピンへの渡航歴がなかったので、契約を断るケースもある」という。
