た。報道によれば、日中経済協会も「天安門事件の影響で投資が約35％落ち込んだ1989年を上回る
異例の下落率となった」とコメントしている。
日本ばかりではなく、アメリカ、ＥＵ、ＡＳＥＡＮなども軒並み減少した。原因は、尖閣諸島の
国有化以降の日中関係の悪化や円安の加速、中国での人件費の高騰など。
すでに、パナソニック、シャープ、ホンダ、ＴＤＫ、ダイキン工業、キャノンなど日本企業が
次々と中国からの撤退、国内回帰を表明している。
中国への直接投資額 増加する国・減少する国
【サーチナ：2015年1月18日】
中国商務部は15日、2014年1-12月における日本の中国に対する直接投資額が265億7000万元（約
5000億円）にとどまり、前年比38.8％減だったことを発表した。
商務部の統計によれば、日本の対中投資額は国・地域別で香港、シンガポール、台湾に続いて4
番目の多さだったが、前年に比べて38.8％の大幅な減少だった。
さらに、米国の対中投資額は163億6000万元（約3070億円）で、前年比20.6％減だったほか、Ｅ
Ｕ28カ国による対中投資額は420億7000万元（約7900億円）で同5.3％減、ＡＳＥＡＮ諸国は399億
8000万元（約7500億円）で同23.8％減だった。
一方、韓国の対中投資額は243億5000万元（約4500億円）で前年比29.8％増、英国は83億3000万
元（約1560億円）で同28％増だった。日本や米国、ＥＵ、ＡＳＥＡＮ諸国が対中投資を減らすな
か、韓国と英国が大幅に対中投資額を増やしていることが浮き彫りとなった。
中国メディアの参考消息は16日、日本の対中投資額が大幅に減少したことについて、日本メディ
アの報道を引用し、「日中関係の悪化」や「人件費、店舗や事務所の賃料の上昇」があると伝え、
多くの企業が生産拠点を東南アジアへ移転させていると紹介した。
日本や米国が中国への直接投資を減少させたことについて、中国の簡易投稿サイト・微博（ウェ
イボー）では「わが国では2年前から企業の撤退が始まっていたよ」、「世界規模で対中投資が
減っているということか」などのコメントが寄せられていた。
また、「どおりで最近は中国政府の日本への態度が軟化してきたわけだ」、「日本の対中投資が
激減しているのに、中国人は日本を観光で訪れ、多額の消費をしている。嘆かわしいことだ」と
いった反応も見られ、日本企業の撤退や投資の減少を喜ぶ声はほとんど見られなかった。
（編集担当：村山健二）
