これまで親中派政治家による抵抗のため、世界標準になっていなかった外務省中国課
の名称が「中国・モンゴル課」に改められた。報道では6月27日となっているが、正式に
は7月1日に「外務省組織令の一部を改正する政令」が施行され、「外務省組織規則」に
ついても7月1日付けで所要の改正が行われた。
親中派議員は「中国を刺激しないように」と心配していたらしいが、中国は「それは
日本の内政問題だから」と取り合わなかったという。
ここに、はしなくも日本における中国問題の本質の一端が現れている。媚中外交に走
る国会議員など親中派の心情の根底に「怖い中国」「やっかいな中国」という幻影が宿
っているのだ。それ故、その影に怯えて自己規制し、中国を「刺激しない」症候群に陥
り、ＯＤＡ政策や遺棄化学兵器問題に現れたように中国への阿諛追従政策を繰り返して
きたのである。だから、その一方で台湾を見捨ててきたのだ。
明るくなれば影は消える。台湾という火を点せば、中国という幻影は消える。怯懦の
精神が日本の選択を誤らせるのである。
産経新聞の記事と外務省のプレスリリースを参考に供したい。 （編集部）
外務省中国課、「中国・モンゴル課」に改称
【6月26日 産経新聞】
外務省アジア大洋州局中国課が、「中国・モンゴル課」に改称されることが25日、分
かった。担当国名を併記している各国外務省の標準に合わせるとともに、友好国モンゴ
ルを重視する姿勢を示すためで、27日に政令で公布し、同日施行される。中国課は中国
とモンゴル、台湾を所管しているのに、課名は単独の国名を冠していることに対しては、
以前から整合性がとれないとの指摘があった。
モンゴルは昨年１月、エンフバヤル大統領が当時の安倍晋三首相と電話で協議し、表
明していた非常任理事国入りの立候補を取り下げて日本支持に回った。これで今年秋の
選挙では、日本の当選が有力となった経緯もある。政府が今回の決定をモンゴル側に伝
えたところ、「長年の夢がかなった」と喜んだという。
また、中国課はこれまでも対外的には中国・モンゴル課（Ｃｈｉｎａ ａｎｄ Ｍｏ
ｎｇｏｌｉａ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ）を名乗っていた。それが国内では中国の単独名とし
てきた背景には、「以前は課名を改称しようとすると、親中派の政治家が抵抗した」（外
交筋）という事情もある。
今回も、課名改称で「中国を刺激しないように」と心配する与党議員がいたというが、
肝心の中国側は「それは日本の内政問題だから」と頓着していなかったようだ。
［外務省プレスリリース］外務省組織令の一部改正について
平成20年7月1日
本1日、「外務省組織令の一部を改正する政令」が施行された。外務省組織令の一部
改正の概要は以下のとおり。
１．アジア大洋州局中国課の課名を中国・モンゴル課に変更する。
２．中南米局の中米課及び南米カリブ課の課名をそれぞれ中米カリブ課及び南米課に変
更するとともに、カリブ共同体諸国（注）を中米カリブ課の所掌国とする。
３．欧州局中・東欧課の所掌国にコソボを追加する。
（注）カリブ共同体諸国
アンティグア・バーブーダ、バハマ、バルバドス、ベリーズ、ドミニカ、グレナダ、
ガイアナ、ハイチ、ジャマイカ、セントクリストファー・ネーヴィス、セントルシア、
セントビンセント及びグレナディーン諸島、スリナム、トリニダード・トバゴ
※ 上記の組織令改正に伴い、「外務省組織規則」についても7月1日付けで所要の改
正（中国課、中米課、南米カリブ課の課名表記の変更）を行った。
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