中国の自然資源省は8月28日、2023年版の「標準地図」を発表した。
この地図は、インド北東部のアルナチャルプラデシュ州の一部やカシミール地方、フィリピンのスプラトリー諸島（南沙諸島）やベトナムのパラセル諸島（西沙諸島）などを一方的に「中国領」とし、領海も、領海線を9本（九段線）から10本（十段線）に増やして南シナ海のほぼ全域を中国が管轄権を持つ海域だとした。
沖縄県石垣市の尖閣諸島に属する「魚釣島」を「釣魚島」とも表記し、尖閣諸島を自国領とした。
これに対して、領土や領海を中国領にされた国々が猛反発した。フィリピンは「地図を拒否する」、ベトナムも「主張は無効で、国際法に違反」、マレーシアも「中国の主張を認めない」、インドも「根拠のない主張を拒否する」と反発し、中国に抗議した。日本も「抗議するとともに即時撤回を求めた」（松野博一・内閣官房長官）。
中国がこの地図を発表した直後の9月5日からインドネシアでASEAN（東南アジア諸国連合）関連首脳会議が開かれ、9日からはインドで主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が開かれた。
しかし、中国の習近平国家主席はこれまで重要視していたこの2つの会議を欠席し、代わりに李強首相を派遣した。形勢不利とみたのかもしれない。
産経新聞は「紙の上から侵略するのか」と題し「中国は新地図を撤回すべき」と主張している。
台湾は「台湾への威圧と軍事的な威嚇をエスカレートさせ、台湾海峡と地域の安全保障に深刻な課題をもたらして国際社会の大きな懸念を引き起こしている」と非難し、南シナ海沿岸国の抗議も中国は意に介さず、このような地図を発表して一方的な現状変更を進めている。
9月9日、沖縄・那覇市内で「台湾有事」の回避を目指すシンポジウム（「台湾有事」を起こさせない・沖縄対話プロジェクト主催）が開かれ、呉寄南という上海市日本学会名誉会長は「「日本、沖縄に侵攻する意図はなく、中国は脅威にならない」2023年9月10日付「琉球新報」」と述べたという。
この御仁、つい10日ほど前に発表した2023年版「標準地図」で、尖閣諸島の「魚釣島」を「釣魚島」と表記したことには口をつぐんだようだ。
—————————————————————————————–中国の新地図 紙の上から侵略するのか【産経新聞：2023年9月9日】https://www.sankei.com/article/20230909-FRKHIHXIJRN4ZNTJXAOU6O3JIU/
中国政府が発表した新しい地図に国際社会の非難が広がっている。沖縄県の尖閣諸島を中国名の釣魚島と表記した。南シナ海のほぼ全域を自国のものとしているほか、インドとの係争地も自国領と表示した。
さらには、中露国境に位置する大ウスリー島のロシア領部分も中国領とした。
中国のとどまるところを知らない領土・領海への野心が、地図という紙の上で如実に示された格好だ。中国は新地図を撤回すべきである。
問題の地図は、中国の自然資源省が8月末に公表した。インドネシアでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議や、インドでの20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）を控えた時期だった。
公表直後、フィリピンとベトナムは「何の根拠もない」「主権、管轄権の侵害だ」と非難した。米高官は「国境を再編し、他国がそれに従うことを期待してニューノーマル（新常態）をつくりだそうとしている」と警戒を示した。
日本政府は中国政府に厳重抗議した。松野博一官房長官は「歴史的にも国際法上も疑いのない、わが国固有の領土である尖閣諸島について中国側の独自の主張に基づく表記が確認された」と批判した。
中国は南シナ海に一方的に「九段線」を引いて不当な支配を強めてきた。今回は、九段線を台湾東方海域にまで拡大した十段線を記した。ボルネオ島（カリマンタン島）沖のマレーシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）と重なる海を中国の水域と表示した。
しかし、九段線自体が2016年のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の裁定で明確に否定されている。「法の支配」を踏みにじる地図の公表は、各国の反発を招くだけの失策といえる。
ＡＳＥＡＮと日米中露などが参加した7日の東アジアサミットでは、日米やフィリピンなどが南シナ海での中国の威圧的行動を改めて非難し、法に基づく国際秩序を守るよう迫った。
中国の李強首相は、対中国の「小さな陣営をつくろうとする試みに断固反対する」と反発したが、耳を傾ける国はほとんどあるまい。
日本や各国は結束し、中国による一方的な現状変更を止めねばならない。
──────────────────────────────────────※この記事はメルマガ「日台共栄」のバックナンバーです。
