国際的な人権団体「フリーダムハウス」は先ごろ、台湾海峡両岸それぞれの窓口機関
（台湾側・海峡交流基金会、中国大陸側・海峡両岸関係協会）による台北での会合の際
に発生した、警察と民衆の衝突事件を、中華民国政府が調査するよう呼びかけた。
フリーダムハウスでは、中華民国政府が独立した委員会を発足させて、この衝突事件
を調査すると共に、警察側の取り締まり方を見直し、人民の言論と集会の自由を損なわ
ないようにすることを求めた。同団体では、馬英九・総統と国民党が民主を後退させる
懸念を指摘。
民進党の蔡英文・主席は22日、台北市土木業組合の会合に出席した際、これについて、
「指導者と法律を執行するものの姿勢の問題で、ただちに処理すべきだ。制度面でも全
面的な見直しと改善が必要だ。今すぐにだ」と述べた。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――３>> 台湾新幹線 月６億円赤字
【11月23日 琉球新報】
交通部（国交省に相当）の毛治国部長（大臣）は17日、台湾高速鉄路（通称、台湾
新幹線）の月平均の赤字が２億元（約６億円）と発表。年内に財務修正計画をまとめる
と同時に、広く投資者を求める方針であることを明らかにした。
同社の毎月の支出のうち４割が減価償却による支出で、35％が借入金の利子の支払い。
同社の主な株主は大陸工程や太平洋電線ケーブルなど５社だが、今後は５社以外からの
出資も募っていく。
記者会見で毛部長は、年内に財務計画の修正が実現すれば来年には現金ベースの収支
バランスが回復できると自信を示したが、与党国民党の国会議員からも、増資計画はこ
れまで何度も提示されながら実現には至っていないと、台湾新幹線を「歴史的お荷物」
と否定的に見る声も出ている。
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