本誌では好調な台湾経済について伝えていますが、台湾国際放送によれば「中華経済研究院は18日、2020年の経済成長率の推計値を2.38％に、2021年の経済成長率の推計値を3.73％に上方修正」したと伝えています。
本誌12月11日号で、生産拠点を台湾に戻す企業が多く、2019年1月以降、約500社、1兆1000億台湾ドル（約4兆円）余りにも上っていることをお伝えしましたが、これを受けて工場建設が相次いで、インフラ建設計画が進められていることによって不動産市場が活況をみせています。
2020年の半導体生産額が過去最高の3兆2185億台湾ドル（約11兆8500億円）になる見通しの上、財政部は12月の輸出が昨年同期比7％から9％増加すると予測、通年で史上最高を更新する見通しだと発表しています。
—————————————————————————————–GDP成長率、中経院「今年は2.38％、来年は3.73％」【台湾国際放送：2020年12月18日】
新型コロナウイルスのパンデミックの影響で大きなダメージを受けた台湾の経済が穏やかに回復しています。台湾のシンクタンク・財団法人中華経済研究院は18日、2020年の経済成長率の推計値を2.38％に、2021年の経済成長率の推計値を3.73％に上方修正しました。中華経済研究院の王健全・副院長は、台湾の経済成長率について、「今年は2％台を確保、来年は3％台を突破」と予測しています。
中華経済研究院によりますと、今年の前半は、新型コロナウイルスの感染が厳しい状況にあったため、各主要なシンクタンクは相次いで経済成長率の推計値を下方修正した。しかし、台湾の経済は第2四半期に底を打ってから、新型コロナウイルス感染症の沈静化により、次第に好転しつつあるということです。
王健全・副院長は、台湾は、コロナ禍にもかかわらず経済が逆に成長を見せていると、台湾は、この契機を掴んでサプライチェーンを再構築し、回帰投資を行う台湾企業関係者が台湾経済の後ろ盾になるよう支援すべきだとアドバイスしました。
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