が立法院を占拠して18日目を迎えた。
行政院は昨日になって、学生たちの要求の一つだった「事前監督制度の立法化」、つまり中国と
協定を結ぶ際には内容を立法院で監督する法案を決定したと発表した。報道によれば「協定の内容
に問題があるとされた場合、立法院の審査で承認されなければ中国との再協議が必要になることが
特徴だ」（日経新聞）という。
これもまた学生たちの要求の一つだが、行政院は「今後の貿易自由化を議論するため、学生のほ
か政党や経済団体の代表らによる『経済貿易国是会議』を近く開く計画も示した」（産経新聞）と
いう。産経新聞が伝えているので下記に紹介したい。
しかし、学生たちが最終的に馬英九政権に求めているのはサービス貿易協定の撤回。この要求に
応じるまで占拠は継続すると表明している。 台湾の世論も学生たちを圧倒的に支持している。
昨日のメルマガ「台湾の声」が紹介した「新台湾国策智庫」の世論調査によれば、サービス貿易
協定について、「交渉やり直し」支持は66.2％に及び、「国是会議の招集」は76.5％、「事前監督
制度の法制化」に至っては82.1％が支持している。
馬英九政権は岐路に立たされた。台湾の将来を大きく左右するにターニングポイント（転換点）
が訪れていると言って過言ではない。日本にとって台湾は生命線であり、運命共同体。「他人事」
や「対岸の火事」と構えている場合ではない。
対中協定監視で新法案 台湾、関係強化は足踏み
【産経新聞：2014年4月3日】
台湾の学生らが中国との「サービス貿易協定」承認を阻止するため、立法院（国会）の議場占拠
を続けている問題で、行政院（内閣）は3日、学生らの求めに応じて中台協議を監視する新法案を
立法院に提出した。馬英九総統が就任した2008年以降、急速に進んだ対中関係強化のペースは減速
しそうだ。
学生らもさらに厳しい法案を示す構えで、政府案が順調に採択されるかは不透明だ。行政院の法
案は協定締結の前後４段階ごとに市民や立法院との意見交換を政府に新たに求めるほか、安全保障
面のチェックも強化する。
行政院は対中を含む今後の貿易自由化を議論するため、学生のほか政党や経済団体の代表らによ
る「経済貿易国是会議」を近く開く計画も示した。これも学生らの求めに応じた対応だが、会議の
進め方などをめぐる学生らとの調整は難航しそうだ。（共同）
