そのとき、日本の識者が日台関係を論じるときは、往々にして「日台関係はとても重要」という指摘に止まることが少なくなく、具体的提案に欠けるきらいがある。有本さんの提案している「日本版・台湾旅行法」の是非はともかく、日本の政治家にはこのような具体的な提案が重要だと指摘した。米国が懸命に作り出している「こういう好機に巧みに乗る知恵を、日本の政府と国会は絞るべきだ」という有本さんの主張に同感だからだ。
「週刊実話」記者も本誌と同じような感懐を抱いたようで、この有本さんの主張をなぞるような同趣旨の「日本の未来に直結するかもしれない『台湾との関係』の重要性」を掲載した。有本さんの原文を再掲し、「週刊実話」の記事を下記に紹介したい。
◆今こそ「日台同盟」を 国会で「日本版・台湾旅行法」を審議せよ 有本香（ジャーナリスト） http://melma.com/backnumber_100557_6780686/#calendar
————————————————————————————-日本の未来に直結するかもしれない『台湾との関係』の重要性【週刊実話：2019年2月16日】
今、日本が真っ先にすることは「台湾と事実上の『同盟』をいかに結ぶか」だ。
日本の保守派からは、20年以上も前から「台湾との連帯の重要性」が諭されてきたがが、一向に「世論」は盛り上がらなかった。その理由は、メディアが台湾に目を向けず、ひたすら「日中・日韓」との友好・連携ばかりを言い立ててきたからだが、今、日本政府が「台湾との連携」を言い出したとしても「反対」を叫ぶ国民はごく少数に違いない。
すでに多くの日本国民が「台湾こそが日本にとって最も大事な『友人』だ」と認識している。特に、東日本大震災後(3・11)の台湾国民からの熱い支援は、多くの日本人の胸に刻まれている。3・11のとき、世界最大の支援をしてくれたのは台湾だった。マスコミで報じられた以外にも民間レベルで、国家レベルに匹敵する支援が行われた。
高名な画家は自分の個展を開き、その売上金をそっくり岩手県の病院再建に寄付した。日本と台湾を結ぶ航空会社と言えば、中華航空が真っ先に浮かぶが、今は台湾民族資本の「長栄」(エヴァ・エア)の便数が一番多い。3・11の折には、長栄の長栄発会長は個人で20億円をカンパしている。その機体には「キティちゃん」が描かれ、機内食用のプラスチック製ナイフやフォークもキティちゃんでそろえるほど日本大好きなのだ。
台湾の人たちが大切にする価値観は「親切」「誠実」「清潔」「勤労」「公に尽くす」などで、こうした価値観を台湾の人々は「日本精神」、台湾語で「リップンチェンシン」と常に口にする。神奈川・座間の海軍工廠に徴用で来日した台湾少年工は、補償を要求するどころか、感謝の意を表すため高齢となってまで家族ともに来日している。
そこへ行くと韓国は、台湾とは反対に日本に対して徹頭徹尾「怨恨」しかない。加えて「解決済みの賠償問題を蒸し返し＝たかり」「経済失政を日本にツケ回し＝失業大学生を日本企業に輸出」だ。「徴用工判決」で痛めつけている日本企業に、韓国の「就職難民」を雇ってくれと言っているのだから、呆れてもモノも言えない。
「怨恨」は単なる憎悪感情ではない。心理学者によると、「強者に対する弱者の憎悪や復讐衝動などの感情が内向的に屈折している状態」という。こんな国と仲良くなどと、たわけたことを言っている場合ではない。今、日本が極東アジアで組むべき相手は台湾しかない。
「米国が昨年3月に成立させた『台湾旅行法』と同じ法律を成立させるべきです。同法は、閣僚級の安全保障関連の高官や将官を含む米政府当局者全員が台湾に渡航し、台湾側の同等役職者と会談することや台湾高官が米国に入国し国防総省や国務省の当局者と会談することを定めた法律です。米国は中国との国交樹立以降、台湾とのこうした交流を自粛してきましたが、これをトランプ大統領は反故にしました。ラブコールを送る友人に日本も応えるべきです」(国際ジャーナリスト)
強欲ロシアとの北方領土返還交渉にカネを使うより費用対効果は高いはずだ。
