んだ「2017国防授権法案」（ＮＤＡＡ: National Defense Authorization Act）という、画期的な
法案が12月2日に米国連邦議会の下院で可決され、8日に上院で可決されたことをお伝えし、残るは
オバマ大統領によるサインのみであることをお伝えしてきた。
12月23日、オバマ大統領が署名して法案が成立した。中央通信社はサインしたことを伝えるとと
もに、その目的について「台湾との軍事関係改善や防衛協力強化を目的としたもので、今回初めて
明文化された」と伝えている。
ちなみに「国防授権法」は、米国の国防プログラムの承認と予算上限額を定めるもっとも重要な
法律の一つで、毎年成立しているものの、今回の法案可決は台湾にとっては重要な法案で、この成
立により米台の高級軍人と次官補クラスの文官は公然と交流できるようになる。
ところが、日本メディアでこの重要なニュースを報道しているところはないようだ。日本の「生
命線」と言って過言ではない台湾の防衛にとって、アメリカと台湾の軍人交流や情報の交換と分析
が重要であるのは論を俟たない。台湾に関する国内法として台湾関係法と「6つの保証」を基礎と
するアメリカと、中国を刺激しないようにと台湾に関する国内法を一つも成立させていない日本と
の差はさらに広がった。
米国防権限法が成立 「台湾との軍事交流推進」明記
【中央通信社：2016年12月24日】
（ワシントン 24日 中央社）オバマ大統領は23日、米国の2017会計年度（16年10月〜17年9月）
の国防予算の大枠を定めた国防権限法案に署名、同法が成立した。法案には、台米間における軍高
官などの交流推進を米国防総省に促す内容が含まれている。
台湾との軍事関係改善や防衛協力強化を目的としたもので、今回初めて明文化された。今後は、
来年1月のトランプ政権発足後、米国の行政機関がどの程度実施するかがカギとなる。
法案成立を受けて国防部（国防省）は、米国側に感謝を述べるとともに、協力関係の継続や実質
的な交流の深化に期待を示した。
（鄭崇生、呂欣ケイ／編集：杉野浩司）
