【産経新聞「主張」：2022年2月2日】
日本の国会が中国政府におもねり、中途半端な決議をしたとして記憶されるのではないか。
中国の新疆ウイグル自治区、チベット、南モンゴル、香港などの「深刻な人権状況」を「国際社会の脅威」とみなす決議を、衆院本会議が賛成多数で採択した。
日本ウイグル国会議員連盟などの関係者が、対中人権侵害非難決議の実現へ奔走してきた労は多としたい。
だが、実際の決議は自民、公明両党の執行部によって骨抜きにされてしまった。弾圧に苦しむ人々にもっと寄り添うべきだったのに、弾圧の張本人である中国政府に忖度（そんたく）したのは情けない。
「中国」の文言は一切ない。誰に人権状況の説明責任を果たすよう求めたのかも明示していない。昨年末の与党調整で当初案の「人権侵害」が「人権状況」に書き換えられ、「非難決議」から「非難」の2文字が削除されたのもそのままだった。中国政府との関係を重視する公明の意向を自民が受け入れたのが大きい。
決議は「日本の人権外交を導く実質的かつ強固な政治レベルの文書」と自称したが、それに値する内容ではない。れいわ新選組が中国への厳しい表現が足りないとして反対したのは無理もない。賛成した他の野党や自民の中から不満の声があがったのも当然だ。
問題点はまだある。決議は日本政府に情報収集や監視、救済の施策を求めたが、衆院自身の今後の取り組みは示さなかった。
衆院には中国の人権問題に関する公聴会を開いてもらいたい。不妊手術を強要された後、亡命したウイグル人女性ら多くの被害者から人権侵害の実態を聞くべきだ。それを報告書にまとめて公表し、中国政府や全国人民代表大会（全人代）にも示して是正を迫ったらどうか。
決議を準備中の参院にも注文したい。衆院のような腰砕けの決議を踏襲しないでほしい。中国政府による弾圧に苦しむ人々や、人権を真に重んじる日本国民に読まれても恥ずかしくない堂々とした決議の採択が必要だ。今こそ参院の独自性を発揮する時である。
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