取決め）が安倍晋三総理の強い政治主導によって締結した。
当時、この協定締結を農林水産省に提案した李登輝元総統は「歴史的な快挙」と称えた。台湾側
も外交部が「両国の友好関係樹立の新しい一里塚であることを象徴するもの」とプレスリリースを
発表した。しかし、中国は「重大な懸念」を表明した。台湾と中国の間に楔（くさび）を打たれた
形となり、日台の緊密化を恐れたためだ。
日台は操業ルールなどを決めるため、日台漁業委員会を設置し「原則として毎年一回，東京と台
北で交互に会合する」ということにした。
早速、2013年5月1日と2日の両日、第1回の日台漁業委員会開催に向けた予備会合が交流協会で開
かれている。しかし、予想されたように操業ルールはなかなか合意に至らなかった。
今年も3月4日から、交流協会と亜東関係協会は東京において第4回目となる日台漁業委員会を開
催、交流協会の伝えるところによれば「日台民間漁業取決めの適用水域において日台双方の漁業者
が遵守すべき操業ルールの見直し等に関して意見交換を行い、本日（3月7日）、本操業ルールを見
直して別紙のとおりとすることで一致」したという。
共同通信は「双方の漁船が連絡用に一定出力以上の無線機を備えることなどで合意し、終了し
た」「特別協力水域として指定した水域では、はえ縄が絡まることを避けるため、漁船同士の間隔
を4マイル以上開けることでも一致。はえ縄などの漁具の放棄を禁止することや、縄がもつれた場
合は切断せず、やむを得ず切断した際は修復することなども定めた」と伝えている。
この委員会の開催予定は、3月4日から6日だったが、詰めの作業で7日まで持ち越したようだ。こ
れで操業ルールが確定した。関係者のご労苦と粘り強いご努力にに感謝し、心から祝意を表した
い。下記に、交流協会が合意した操業ルールを掲載して伝えた報告をご紹介したい。
◆日台漁業委員会第４回会合等の結果について【公益財団法人交流協会：3月7日】
http://www.koryu.or.jp/ez3_contents.nsf/Top/06CAA3F5348C514049257E01001639DB?OpenDocument
