台湾の中央通信社は「『台湾』名義での東京五輪への参加申請の賛否を問う国民投票実施を目指して署名活動を行っていた市民団体は3日、52万6688人分の賛同署名を中央選挙委員会に提出した」と報じている。日本経済新聞も、共同通信記事を転載して報じているので下記に紹介したい。
全国的な公民投票案の立案に必要な賛同署名数28万人分を超えていることから、中央選挙委員会の審査を経て、11月24日、統一地方選挙と同日実施の公民投票にかけられる予定だ。
公民投票は、賛成票数が有権者数の4分の1以上かつ反対数を上回れば可決となる。公民投票の有権者は公民投票改正により選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたため1,980万人と予想されている。つまり、約500万人の賛成票を必要とし、かつ反対票を上回名ければならないことになる。
ちなみに、今回の統一地方選挙は9種類の地方選挙がおこなわれることで「九合一選挙」と言われているが、この地方選挙と同時に9つもの公民投票も同日実施される。
————————————————————————————-五輪で「台湾」名称 住民投票へ【日本経済新聞：2018年9月4日】
【台北＝共同】2020年の東京五輪で台湾代表の名称を「中華台北」から「台湾」に改めることを問う住民投票を推進するグループが3日、約52万人の署名を集めて中央選挙委員会に提出した。必要な署名数の約28万人を超えており、11月24日の統一地方選に合わせて住民投票が実施される見通しとなった。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）関連の大会では「中華台北」の名称を使う決まりがある。同グループは3日の記者会見で、住民投票で600万人の賛成票を集めて世論を結集し「政府がＩＯＣに対して名称変更を提案するよう求める」考えを表明した。
