横浜13日デモ・14日集会の報告―中国AEPC会見取り消しは戦果

次は大阪11・20に参加を!

この集会には本会も主催団体の一つとして参与しました。
ブログ「台湾は日本の生命線!」より。ブログでは関連写真も↓
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十一月十三、十四日、胡錦濤が参加するAPEC開催中の横浜で我々「頑張れ日本!全国行動委員会」などが実施した尖閣侵略糾弾の11・13デモ行進と11・14街頭演説会は、それぞれ三千数百人、千数百人もの民衆が駆けつける盛況ぶり。もちろん日章旗を林立させながら、中国のアジア侵略反対を叫ぶ様は迫力満点だった。

デモでも集会でも、一般通行人からの拍手喝采もたいへんなものだった。それほど多数の国民の声を代弁する行動だったからなのだろう。だから内外のメディアも熱心に取材していた。

そこで気になるのは、中国(香港を含む)メディアがどう報じるかだった。我々には日本国民の反中の意志、決意をあの国に伝え、今ある不平等な日中関係を覆してしまえという思いがあるのだから、あの国の反応には大きな関心があったわけだ。

デモ行進の現場にはAPEC取材のため来日した複数の香港メディアが来ていた。どこもこれまで我々の反中デモを報じてきたところだが、直接取材に来るのは初めてではないだろうか。

彼らの速報を見た。あいかわらず我々を「日本右翼」とは呼んではいたが、好意的な内容のものもあった。

香港電台の記事はそれだ。見出しは「日本右翼団体のデモ終了、秩序はおおよそ良好」。おそらく中国のあの無秩序な反日デモと比較させたいのだろう。短い記事だが、次のように我々の真実の主張を明確に伝えていた。

―――デモ参加者は「釣魚島問題は中国の日本領土侵略問題。これは軍国主義の行為だ」と形容した。彼らはまた事件に関する日本政府の軟弱な態度を批判し、民衆の願望を繁栄させるべきだと当局に要求していた。

また同局はもう一本別の記事も配信していたが、それはデモが「劉暁波氏の釈放要求を行っていた」と伝えるもの。おそらくこれで香港人の日本の「右翼」への誤解は大いに解かれることだろう。

香港の他局の記者も参加者に取材して廻っていた。乳母車を押して参加した若い母親に対し、中国で毒粉ミルク事件の犯人が実刑判決を受けたことに関する感想を求めていた。つまり被害者家族たちの怒りが中国当局を動かしたことを喜ぶ記者は、日本人が中国の民主化にどれほど関心を持っているかを知りたかったのではないか。これも記者が日本人のデモに理解を示している証だと感じた。

なおデモの客観的な詳報は台湾の中央通訊社が行っており、それが世界の漢語メディアを通じて拡散されたのはありがたかった。

翌日の街頭演説会では、思わぬ戦果が上がった。

中国外交部の馬朝旭報道局長はこの日午前に予定されていた胡錦濤のAPEC出席に関する記者会見を直前にキャンセルした。「会議日程が原因」と説明しているが、「13日の胡主席と菅直人首相の首脳会談実施を受け、中国国内の反日世論を考慮した可能性もある」(時事)などとも伝えられた。

一方台湾紙中国時報は、ドタキャンの原因は我々の集会であると仄めかしている。「中国の会見取り消しは日本右翼団体の抗議と関係か」との記事を配信し、次のように報じている。

―――国際メディアが「取り消しの原因は会場外の反中デモと関係あるか」と質問すると、「会議日程の問題。代表団は計画通りに来場できなくなった」と繰り返すだけだった。先月、東京で「中国大使館包囲」デモを行った日本の右派保守団体「頑張れ日本!全国行動委員会」は十四日正午から(会見会場となる)横浜ベイシェラトンホテル前の駅附近で演説デモンストレーションを行った。百人近くが日本の国旗を持ち、「アジアの自由と平和を守れ!中国胡錦濤のアジア、尖閣諸島侵略反対!」と題する演説会に参加した。

私自身は現地で、「あなたたちが抗議に来るのを恐れて会見はキャンセルとなった」と香港の記者から聞かされている。

少なくとも、九月の尖閣事件発生以降の反中世論、あるいは全国各地で行われてきた日本国民の反中行動が、中国政府を戸惑わせ、狼狽させているのは確かだ。そうした国民の怒りが、あの国の対日「友好」工作を阻害し、あるいは「憤青」を刺激して、人民統治政策に脅威を齎していることは間違いないのである。

そのホテルには中国人記者も大勢詰め寄せていたようだが、目の前で行われる我々のデモや集会を取材に来たのだろうか。「中国民主化」「チベット、ウイグル解放」「台湾侵略阻止」との訴えを報じれば、中国国内の民主運動家、チベット、ウイグル民族を励ますことになるから黙殺しなければならないのはわかるが、今や「尖閣侵略反対」と叫ぶ「右翼」の行動自体も、「憤青」を激発させかねないとして報じられないのか。

要するに、中国が得意とする政治宣伝工作も我々に果ても足も出ないということだ。逆に言えば我々は、あの政治宣伝を大きく打ち破ることができるわけなのだ。

このように我々は今、ここまで中国政府のアキレス腱を衝きつづけているのである。もっとも国民は頑張っても、政府が属国姿勢だからどうしようもない(APEC会場での菅直人の胡錦濤へのへりくだった態度、表情を見よ)。そこで我々には民主党政権打倒という敵前作業も求められている。

幸い尖閣事件を契機に、国民の政権支持率は急落している。要するに多くの国民が「内憂外患」を目の当たりにし、憂国の念を募らせているのだ。

だからみなで声を上げ続けよう。次の反中国行動は「11・20大阪デモ」だ。西日本在住の方はぜひ参加を!日本全国国民が中国に対抗の決意を固めていることを見せつけよう。

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