予算配分、執行監査まで…台湾の「シンクタンク」は一味違う!  藤 重太

予算配分、執行監査まで…台湾の「シンクタンク」は一味違う!  藤 重太

 本会理事でもある藤重太(ふじ・じゅうた)氏には、本会の台湾セミナーで3度お話しいただいています。昨年の2回は、台湾がなぜ新型コロナウイルスの感染を抑えられたのかをテーマとしていただきました。

 今年4月の台湾セミナーではテーマをがらりと変え「TSMCの日本進出と成長する台湾経済のヒミツ」と題し、なぜTSMC(台湾積体電路製造:台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー)が熊本県菊陽町に製造工場を設立することになったのか、なぜ付加価値の少ない10年前の技術で合意したのか、半導体需要や日本の産業界全体へのメリットはあるのか、日本と台湾の産業政策や経済対策の違いはどこにあったのかなど、様々な角度から「TSMC日本誘致の意義」について話していただきました。

 台湾がどのように企業を育てているのか、その取り組み方法にまでさかのぼった話はとても興味深く、台湾経済部系シンクタンクで8年ほど顧問を務めた藤重太氏ならではの解説に、「台湾はやるな!」と参加者もおおいに満足したような雰囲気でした。

 月刊「WiLL」や月刊「Hanada」で編集者をつとめた梶原麻衣子さん(ライター・編集者)が、台湾セミナーとほぼ同じ切り口で藤氏にインタビューしていました。台湾セミナーに参加できなかった方にもこれならと思われましたので、下記に紹介します。

 今回は3回シリーズの2回目です。今回は、台湾セミナーで話していただいた「台湾はどのように企業を育てているのか」という台湾のシンクタンクのお話で、日本と台湾の産業政策や経済対策の違いが浮き彫りになります。

 シリーズ最終回は7月1日に出ています。明日の本誌でご紹介の予定です。

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予算配分、執行監査まで…台湾の「シンクタンク」は一味違う!【連載】日本人に知らせたい「台湾式 国益の作り方」藤重太氏インタビュー #2梶原麻衣子(ライター・編集者)【SAKISIRU:2022年6月30日】https://sakisiru.jp/30013

 経済安全保障の時代が到来し、台湾の半導体産業の躍進ぶりが日本でも注目を集めている。コロナ対策では蔡英文総統がリーダーシップを発揮し、DXはデジタル担当相のオードリー・タン氏が一躍名を馳せた。 日本人はこれまで台湾を「ロールモデル」としてこれまで考えることは少なかったが、台湾で30年以上仕事をしている実業家の藤重太氏は「新しく仕組みを考えるうえで、台湾の制度は大いに参考になる」と語る。この連載では、藤氏へのインタビューを通じて、台湾式「国益の作り方」を学ぶ。(3回シリーズの2回目)

藤重太(ふじ・じゅうた)1986年、千葉県成田高校卒業後に単身で台湾に渡り、国立台湾師範大学国語教学センターに留学後、台湾大学国際貿易学部卒業。1992年、香港にて創業、現在株式会社アジア市場開発の代表。2011年以降、小学館、講談社の台湾法人設立などをサポート、台湾講談社メディアでは総経理(GM)を5年間務める。台湾の資訊工業策進会(台湾経済部系シンクタンク)の顧問として政府や企業の日台交流のサポートを行い、各地で講演会も行う。2016年、台湾でも富吉國際企業管理顧問有限公司を設立。近著に『国会議員に読ませたい台湾のコロナ戦』(産経新聞出版)。

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◆税に対する「シビアさ」が違う

── 台湾の「強さ」の秘訣として、シンクタンクの存在があると藤さんはおっしゃっていますね。

藤 台湾では「智庫」と言います。台湾のシンクタンクは、調査研究や政府への提案はもちろんですが、政府が出す 補助金の分配先の選定、産官学連携の仲介役、外国からの投資誘致、さらには研究開発後のスピンアウト創業の支 援まで幅広い役割を担っています。国家・政治と民間の間をつなぐ存在として機能しており、その多くを政府が出 資指導しています。私が8年間、顧問を務めた資訊工業策進会(III)を始め、経済系だけで8つくらいあります。

  経済系シンクタンクは、政府が決定した経済施策や産業計画を実現するために、どの企業や組織団体と組むのが 最適かなどの精査を担当します。外国企業も対象になります。

── 政府系となると、政府に都合のいい分析だけを発表するというような懸念はないのですか。あるいは補助金の 分配先指定にしても、企業との癒着が心配されますが。

藤 台湾に関しては、それは無いと思います。というのも、法治国家としての線引きがしっかり整っているために、 そうした癒着ができない仕組みと制度になっているからです。

  例えば補助金はシンクタンクに枠が割り当てられ、「この企業のこの企画に補助金をいくら出そう」と決める。 しかしその妥当性については別のシンクタンクも監査に入るので、そもそも不正を行うのが難しいシステムになっ ている。不正が起こらないよう、システムをしっかり作り上げているんです。

  私も補助金を受けている台湾企業の中間審査会に参加したことがありますが、公の場で産官学の専門家が、企業 に実に厳しい質問を投げかけていました。使い道の不正だけでなく、どれほどの効果があったかまで追跡し、審査 します。場合によっては、補助金の減額や打ち切りもあります。台湾のこうした制度や姿勢からは、「国民から預 かった税金を、国家のために役立てようという責任感の強さ、重さ」を感じました。税金を使うということに対す るシビアさが、日本とは全然違います。

◆相互監査が働く台湾の行政機構

── 日本では官僚が議員にレクを行うなど、シンクタンクがわりのようになっています。が、一方で省庁は縦割りで、 「省益優先」しがちだ、とも。

藤 台湾の行政に「縦割りの弊害」を感じたことはないです。行政組織自体に一体感があります。行政院(内閣)と、 議会にあたる立法院(国会)は、日本のようになあなあの関係ではありません。日本の場合は立法府の議員が行政府 の長になるため、立法と行政の境があいまいになってしまっています。ある時、台湾の方に日本の議院内閣制につい て説明したところ「立法府の人間が、行政府を兼任していてどうやって監査できるんだ?」と言われて、目からうろ こが落ちました。

  台湾での立法院と行政院の関係は相互監査です。行政院が国の運営方針と予算を要求し、立法院がその方針の整合 性を審議し予算の配分を決めます。さらに、その予算の効果や適正に使われたかを監査する。その中で、シンクタン クもしっかり監査の対象にもなります。

 行政院は立法院に厳しく監督され、立法院の議員は厳しい有権者の目にさらされています。シンクタンクも同じです。 シンクタンクもおかしな補助金の使い方をすれば次はない。結果を出さなければ淘汰されます。自分たちの存在意義、 存在価値をどんどんPRしないとお取り潰しになりますから、成果を出そうと必死。私も何度も参加しましたが、シン クタンクと行政府の間の勉強会も頻繁に開催されています。単に政治や民間にぶら下がっているだけでは生き残れま せん。

  以前、台湾で黄重球経済部次長(日本では経済副大臣・経産省事務次官に相当)とお話した際に、「日本にはなぜ 台湾のような政府系シンクタンクがないのか」と聞かれたことがあります。台湾からすれば、「シンクタンクなしで、 どうやって政府の計画や補助金配分を推進監査しているんだ」というわけです。

◆政治構造の巧みさ「コロナ戦」でも

── 日本でも「シンクタンクが必要だ」との声は聞かれますし、あるにはありますが、どちらかというと政策提言集 団、研究機関というイメージです。

藤 仮に政府が台湾式のシンクタンクを作るならば、あくまでもニュートラルなものでなければ機能しないでしょうね。 政治・行政が自分たちの思い通りになるようなシンクタンクを望んでしまうと、作る意味がなくなってしまいます。 落選議員の再就職先だとか、官僚の天下り先になりかねない。日本の政治について制度疲労を指摘する声は少なくあ りませんが、新しく仕組みを考えるうえで、台湾の制度は大いに参考になるはずです。

  私は2020年7月に『国会議員に読ませたい台湾のコロナ戦』(産経新聞出版)という本を出しました。これは台湾の コロナ対策を中心テーマとして扱ってはいますが、その模様を通じて、台湾の政治構造の巧みさを知ってほしい、と いう狙いがありました。単に「台湾はすごい」「よく頑張った、感動した」で終わりにするのではなく、「なぜこれ が日本でできなかったのか、みんなで考えませんか」というのが、私が最も本書で伝えたかったことなのです。

── 台湾の官民が時に協力し、時に厳しく批判するうえでの信頼関係はうらやましくもありました。どうしたらこう いう状態が作り出せるのだろう、と。

藤 私が台湾に渡った80年代は、台湾はまだまだ改善の余地が多い社会で、「どうして日本でできることが、台湾でで きないのだろう」と思わされることが多くあったんです。ところが2020年代に入った現在、逆に「どうして台湾でで きることが、日本でできないのか」と思うことが多くなってきました。

◆日台逆転、日本が学ぶべきこととは

── つまり、日台が逆転してしまったと。

藤 はい。しかもコロナに限らず、いたるところで「逆転」が起きています。にもかかわらず、台湾の成功例をあげて 日本の問題を指摘すると、中には「そうはいっても国が小さい、人口が少ないから」とか「国家ではないから」と偏 見を口にする人も少なくありません。これは政治に限らず、日台間のビジネスを見ていても思うことで、まだまだ台 湾 を下に見ている人は結構います。

  私は2003年に『中国ビジネスは台湾人と共に行け』(小学館)という本を書きました。台湾人は中国人と言葉が通 じるだけでなく、ビジネスのやり方や現地の感覚にも詳しい人が多い。自身が中国でビジネスを手掛けたうえでの成 功や失敗の知見も持っているので、タッグを組むことに大きな意味があると考えたんです。ところが当時は日本の読 者から「なぜ中国と仲の悪い台湾を連れていく必要があるんだ」「日本語のできる中国人がいれば済むだろう」とい う批判的な反応がありました。「偏見でリスクを増やし、チャンスを逃している。中国人の思う壺なのに」と思った ものです。

  個人的感想ですが、近年の日本人は、儒学的で相手と自分の上下関係や主従関係をすごく気にしますね。強く出た り、卑屈になったり、顔色をうかがったりします。一方、台湾は国としても、個人のビジネスにしても、あくまでも 対等な姿勢を崩しません。

  一人のビジネスマンや企業としても、あるいは国家の統治機構にしても、台湾には、日本が参考にできるところが たくさんあると感じています。

※この記事はメルマガ「日台共栄」のバックナンバーです。

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