【戸籍問題】小田村会長が改正要望書とともに第3期署名を小川敏夫法相に送付

【戸籍問題】小田村会長が改正要望書とともに第3期署名を小川敏夫法相に送付
本日(5月10日)から第4期署名を開始!

 台湾出身者の戸籍の国籍が「中国」にされているということで、これを「台湾」に改正
すべく、本会は一昨年から戸籍問題に取り組み、昨年7月25日から署名活動を展開し、7月
27日からはインターネットによる「オンライン署名」も展開しています。

 本誌でも何度かお伝えしていますように、署名は1期を3ヵ月とし、その都度、法務大臣
宛に「改正要望書」を付し、署名いただいた用紙を送ることとしています。

 昨年10月31日に締め切った戸籍問題の第1期署名(1万5604名分)を11月11日に平岡秀
夫・法務大臣に民事局長通達(昭和39年6月19日)の出し直しを要望する「改正要望書」と
一緒に送付、今年1月31日に締め切った第2期署名(1万1105名分)は小川敏夫・法務大臣に
「改正要望書」と一緒に送付しています。

 第3期署名は4月30日に締め切り、昨日(5月9日)、小田村四郎会長は集まった1千228名
分の署名を「改正要望書」とともに小川法務大臣に送付した。署名にご協力いただいた
方々に深く御礼申し上げます。下記に「改正要望書」をご紹介します。

 なお、第4期署名は本日(5月10日)をもって開始します。署名期間は下記のように、1ク
ールを3ヵ月として続けます。

・第4期署名:5月10日〜7月31日
・第5期署名:8月1日〜10月30日
・第6期署名:11月1日〜平成25年1月31日


●ネットの署名についてのお願い

 ネット署名では、ペンネームで署名される方、また、姓と名前は書いていただいている
のに、住所が国名や県名だけというケースもあります。せっかく署名していただいたの
に、法務大臣への提出では残念ながら削除せざるを得ません。

 本会が利用している「署名TV」は「署名時に入力頂いた個人情報のうち、Eメールア
ドレスと郵便番号、住所の番地以下については、署名プロジェクト企画者に渡しません」
とありますように、プライバシー保護が徹底しています。安心して署名いただきますよう
お願いします。ペンネームではなく本名でお願いします。住所も番地までお願いします。

◆【ネット署名】台湾出身者の戸籍を「中国」から「台湾」に改正しよう!!
  http://www.shomei.tv/project-1901.html


台湾出身者の戸籍に関する民事局長通達の出し直しを!

 私ども日本李登輝友の会は、文化交流を主とした日本と台湾の新しい関係を構築するこ
とを目的として活動している民間団体です。

 法務省はこれまで、台湾出身者が日本人と結婚したり帰化した場合、戸籍の国籍や出生
地を「中国」や「中国台湾省」としてきました。中国とは中華人民共和国のことであり、
中国台湾省とは中華人民共和国の行政区を指します。即ち、台湾出身者を中国人としてい
るのが現在の戸籍制度です。

 戸籍において、台湾出身者の国籍を「中国」としたのは、昭和39年(1964年)6月19日付
で出された法務省民事局長による「中華民国の国籍の表示を『中国』と記載することにつ
いて」という通達だったことは、政府においても、大江康弘・参議院議員の「質問主意
書」に対する「答弁書」で明確に認めています。

 昭和39年といえば今から48年も前、東京オリンピックが開催された年で、日本が中華民
国と国交を結んでいた時代です。しかしその後、日本は中華民国と断交して中国(中華人
民共和国)と国交を結ぶなど、日本と台湾・中国の関係は大きく変わっています。

 そこで、住民基本台帳の表記について東京都は平成20年5月、昭和62年の通知が現状に即
さず、正確ではないとの判断から、台湾からの転入・台湾への転出の際には「台湾」の表
記を認めるという通知を出しています。また、平成21年7月には外国人登録証明書の在留カ
ード化措置において、台湾出身者の「国籍・地域」表記を「中国」から「台湾」に改める
法改正も行っています。さらに、日本政府は観光客に対するノービザや運転免許証につい
て台湾とは相互承認を行い、中国とは行っていないなど、明確に台湾と中国とを区別して
いる上、台湾では天皇誕生日祝賀会を開催したり叙勲を復活するなど、中国とは状況が異
なる事例には事欠きません。

 ましてや台湾は、中国の領土ではありません。これまで一度たりとも中華人民共和国の
統治を受けたことはなく、台湾を中国領土とするのは、台湾侵略を正当化するための中国
の政治宣伝以外のなにものでもありません。事実、この戸籍表記は日本政府の見解にも合
致していません。

 このように、50年前とは様変わりしている事情や現実を踏まえ、戸籍における台湾出身
者の国籍表記を早急に改めるべき状況にもかかわらず、これを放置しておくことは中国の
政治宣伝を受け入れたと受け取られかねません。

 ついては、法務大臣は戸籍の国籍欄および出生地欄を在留カードにならって「国籍・地
域」とし、台湾出身者は「中国」ではなく「台湾」と表記すべく、早急に民事局長通達を
出し直すよう要望するとともに、ここに私どもの要望に賛同する署名第3期として、1,228
名分を併せて呈します。

 すでに一昨年11月には柳田稔法務大臣に同様の要望書を示し、また昨年9月には「日台シ
ンポ『台湾出身者の戸籍を中国から台湾に改正しよう!!』参加者一同」による同様の決議
文を送付しています。さらに、昨年11月10日には署名第1期として15,604名分、本年3月16
日には第2期として11,105名分を要望書を送付しています。

 法務大臣におかれては、早急に民事局長通達を出し直すよう措置されたく要望します。

 平成24年5月9日

                            日本李登輝友の会
                                会長 小田村 四郎

法務大臣
  小川 敏夫 殿

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