【地図帳問題】練馬区教育委員会に質問書【空花正人】

「全国の皆様に同様の声をあげ、行動をとっていただきたい」と要請

 先に「教科書を採択するのは、各都道府県の教育委員会や市区町村の教育委員会と法律
で定められています。採択権限を持つ教育委員会に住民の声をぜひお届けください」とご
案内したところ、東京・練馬区で教科書問題に取り組まれている空花正人氏(練馬区の子
供の未来を考える会 日本李登輝友の会会員)から「私は地元の練馬区に対し、下記のよ
うな質問状を出しております。全国の皆様に同様の声をあげ、行動をとっていただきたく
、ご紹介します」とのことで、教育委員会宛に提出した「教科書採択に関する質問書」を
お送りいただきました。
 さすがに、これまで真剣に教科書問題に取り組まれてきただけあって、質問の項目は採
択審議の内容に踏み込んだかなり詳細な内容です。そこで、ここでは「質問項目」はすべ
て紹介し、「項目説明」は中学校の地図帳問題に関する(4)そして関連する(5)のみ
ご紹介します。
 10月26日までに文書による返答を求めていますが、果たして練馬区教委が返答してくる
かどうか期待したいところです。
 この空花正人氏の「質問状」を雛形として、各地で教育委員会に「質問書」をお送りい
ただきますようお願いします。                  (編集部・柚原)


教科書採択に関する質問書

平成17年10月17日
                         教育問題懇話会 代表 空花正人
                          練馬区羽沢●丁目●●−●●

練馬区教育委員会委員長  林 清 殿

 日頃より練馬区の教育行政全般にわたるご尽力に感謝申し上げます。
 練馬区の子供たちの教育問題に多大な関心を寄せる親の立場から、ご多忙の最中とは存
じますが、下記の通りご質問させていただきますので、何卒ご所見を頂きますようお願い
申し上げます。

【質問項目】

(1)教育委員会議事録の公開遅延理由ならびに今後の対応をご説明ください。
(2)平成18年度から中学校で使用される歴史教科書の採択審議を通じて、「扶桑社」発
   行の「新しい歴史教科書」に対する各委員の評価を明示してください。
(3)一方このたび採択した「教育出版」の教科書に関する様々な問題点(添付資料参照)
   についてご説明ください。
(4)さらに社会科「地図」教科書に関する、明白な誤りについて、その使用にあたり、
   教科書会社からの訂正がない場合には、練馬区独自ででも相応しい方法で、生徒に
   周知させるべきと考えますが、委員会のご所見を求めます。
(5)上記各項に関し、明確なご回答を文書にて10月26日必着でお願いします。

【項目説明】

(1)省略
(2)省略
(3)省略
(4)検定済み教科書といっても次のような明白な誤りが堂々と掲載されています。それ
   は中学校社会科「地図」教科書における台湾の記述です。
   確かに我が国はサンフランシスコ講和条約で台湾の領有権を放棄しました。だから
   といって現在の中華人民共和国の領土になったわけでもありませんし、北京政府は
   台湾を未だ嘗て実効支配していません。
   また日中共同声明(昭和47年9月29日)における政府見解は、「中華人民共和国
   政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する
   。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム
   宣言第8項に基づく立場を堅持する。」となっているとおり、台湾を自国の領土と主
   張する中国側に対し、日本政府は決して台湾が中国領とは承認していません。中華
   民国憲法では大陸奥まで‘中華民国領土’となっているほどです。
   したがって日本の教科書が中国の一方的主張を受け入れることは明白な誤りです。
   文部科学省や教科書会社は速やかに改訂する責任を有しますが、改訂が間に合わな
   い場合には、練馬区は独自の裁量において練馬区の子供達に誤った知識を与えない
   よう、学校現場へ指導するべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
(5)ご回答は文書にてお願いいたします。なお来る10月28日の教育委員会において
   、何らかのご説明がいただけることをご期待申し上げます。
                                      以上

回答先:練馬区羽沢●丁目●●番●●号(〒176−00●●)
    教育問題懇話会 代表 空花正人
    電話 03−●●●●−●●●● fax 03−●●●●−●●●●


【住民の声】
■地図帳を発行する帝国書院や東京書籍、あるいは検定する文部科学省も抗議先ですが、
 教科書を採択するのは、各都道府県の教育委員会や市区町村の教育委員会と法律で定め
 られています。採択権限を持つ教育委員会に「住民の声」をぜひお届けください。
【抗議先】
■文部科学省−中山成彬・文科大臣、山下和茂・教科書課長
 〒100-8959 東京都千代田区丸の内2-5-1
 電 話 03-5253-4111(代表)
 メール voice@mext.go.jp
■塩谷立文科副大臣 office@ryu48.gr.jp
■小島敏男文科副大臣  t-kojima@bc5.so-net.ne.jp
■下村博文文科大臣政務官  http://www.hakubun.or.jp/mail.htm
■小泉顕雄文科大臣政務官  koizumi-akio@ares.eonet.ne.jp
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