米シンクタンクThe Chicago Council on Global
Affairsが発表した最新の世論調査によると、アメリカ国民は外交政策や国家にとっての最大の危機に関する見方は割れているものの、対中国政策に関しては、９割の国民が人権侵害を行った中国政府関係者に対する制裁を支持していることが分かった。
ラジオフリーアジア９月２５日付は、CCGAの調査で、共和党と民主党の二大政党の支持者が複数の対中政策では、珍しく一致を見たと分析している。人権侵害を行った中国の公務員に対する制裁について、共和党と民主党の有権者の87％、どちらの政党にも属さない有権者の85％が支持すると答えた。そのほか、75％の有権者が中国との武器コントロール協議合意、74％が米企業から中国への重要ハイテク製品の売却禁止、72％が中国と気候変動問題で協力、69％が中国科学技術企業のアメリカ国内におけるネット通信建設の禁止を支持した。
とくに注目されるのが、「アメリカにとって最大の脅威は何か」との設問について、二大政党有権者の意見がかなり異なっていたことだ。共和党の有権者が上げたのは上位から中国が世界の強権となること、国際テロ、移民・難民、国内のテロ、国際経済の発展の停滞、北朝鮮の核武装だった。それに対し民主党有権者が上げたのは上位から新型コロナウイルス、気候変動、人種平等、外国勢力による大統領選挙への干渉、アメリカの経済発展の不均衡、国際経済の発展の停滞、国内政治の対立で、中国に関する項目は含まれていなかった。
また、76％の共和党支持者が中国製品への関税の増加を支持しているのに対して、民主党支持者の指示はわずか39％だった。65％の共和党支持者は中国人留学生の米国入国人数を制限すべきと答えたのに対し、民主党ではわずか32％が制限を支持した。世論庁舎は今年７月、2111人の米国有権者を抽選で選んで行われた。誤差は2.3％。
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