米ニューヨークに本部を置く南モンゴル人権情報センター（Southern
Mongolian Human Rights Information
Center SMHRIC）は８月２９日、内モンゴル自治区がモンゴル語を捨てて中国語教育を採用すると発表したのを受けて現地で大規模な抗議運動が起きていると指摘した。抗議者は「文化大虐殺」と同等の行為だと批判し、教師と生徒たちが授業をボイコットする事態に発展しているという。
内モンゴル自治区教育庁はこのほど、「語学」「歴史」「道徳と法治」の３教科について、国家通用語（中国語）で授業を行わなければならないと通達した。「第二類バイリンガル教育」を実施するためだという。この当局の政策に、幼稚園児から知識分子、企業家、一部の政府役人などあらゆる職業で反対の声が巻き起こり、保護者も生徒の授業ボイコットを支持し、学校は空っぽの状態だという。
多くの保護者がホームスクールを実施し、中国語の学校には子供を通わせないことを計画しており、リタイヤ後の教師や大学生もモンゴル語で授業を行うことを志願している。現役教師らも不当に解雇されることを恐れ、ボイコットを行っており、シリンゴル盟エレンホト市のモンゴル語教師はボイコットに集団参加している。ある保護者は、各校の校長はモンゴル語教師と一対一での対話を行うとしているが、教師は懐柔の手には乗らないとして、全員一緒に対話を行うよう要求していると話した。WeChatやTikTokなどのSNSで、抗議の様子の動画が拡散されており、学生、教師、保護者、歌手、音楽家、牧畜民に大都市で同時にデモを行うよう呼びかけられ、すでに各地で数百人の牧畜民と数千人の学生がモンゴル服を着て集会を行い、言語政策に公然と反対している。弁護士や法律専門家も、住民の権益を護るため協力し、中国憲法や焼酎民族自治法が保障する少数民族とその母語に関する法律によって、教育庁や個人に対する訴訟もサポートする構えだ。
抗議活動が激化し、当局も鎮圧を強化している。通遼市ジャルート旗のGAHAITモンゴル語学校は宿舎から生徒が出られないようにし、100人に上る保護者が怒って学校前に押しかけ、子供を即刻「釈放」するよう求めた。数百人の警察官が現場に到着し、子供を宿舎から取り戻そうとする保護者と数時間にわたり対峙、ついに保護者は警察のバリゲートを突破して子供を連れ出した。通遼市ホルチン区では、抗議する親が警察に殴られたり、逮捕された。省都フフホト市では内モンゴル師範大学付属高校の校門付近で保護者と学生の反対活動に警察が介入し、言語政策に反対する署名を受け取らなかった。
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