米国在台協会（ＡＩＴ）台北事務所のクリステンセン所長（駐台大使に相当）が８月２３日、金門島の「八二三戦役62周年記念追悼活動」に同協会所長として初めて参加したのを受け、民進党の羅致政立法委員は、ＡＩＴの今回の行動は歴史的かつ外交的な意義があると指摘した。
羅氏によると、米台は軍事面で常に協力関係にあったが、これまでは公開してこなかった、最近公開を恐れなくなったばかりか、時にはあえて強調するようになったのは一種のメッセージだという。
民進党の王定宇立法委員も、クリステンセン所長が2019年8月に台湾が米軍から購入した軍艦に搭乗したのは、兵器購買の協力関係を印象付けるためであり、その後１年間にわたってＦ-16戦闘機やＭＫ48魚雷など多くの兵器購買計画が推進されてきた。今回、クリステンセン所長が金門の戦跡に姿を現したのは、合同防衛協力関係というイメージを印象付けるためである、と指摘した。王氏はまた、今回の米国在台協会の行動は馬英九前総統の親中反米の態度に対し、「台湾が国防能力を高め、国際社会のパートナーと固く協力してこそ、2300万人の安全を守ることができる」と示唆するようなものとも指摘した。
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