【11月3日】日台親善シンポジウム「一帯一路構想に日本と台湾は如何に対処すべきか」

　8月20日、マレーシアのマハティール首相は北京で「我々は新たな植民地主義が生じる状況を望
んでいない」と強調し、前政権が中国系企業と契約を交わした「東海岸鉄道」の工事を中止しまし
た。200億ドルにのぼる事業費を中国企業に誘導し、法外な金利を前提とした中国政府系銀行の融
資を強要するという中国の国益のみを軸とした「一帯一路構想」の実態が完全に世界に暴露された
事件とも言えます。このような現実を踏まえて今年も日台親善シンポジウムを開催します。

　『検証米中貿易戦争～揺らぐ人民元帝国～』（マガジンランド）を今年7月に上梓された産経新
聞社論説委員田村秀男氏と、昨年2月に『中国不要論』（小学館新書）を出版された経済評論家三
橋貴明氏をお招きしてこの一帯一路構想に日本と台湾は如何に対処すべきかを皆さんと考えてゆき
たいと思います。

　平成30年（2018年）9月吉日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日台交流をすすめる会　代表　廣瀬
勝

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・日　時：平成30年11月3日（土）午後1時開場　1時30分開始
　　　　　（終了時刻　5時予定）

・場　所：BumB（ぶんぶ：東京スポーツ文化館）研修ルームB

　　　　　江東区夢の島2丁目1番3号
　　　　　TEL：03-3521-2551（有料駐車場有り）
　　　　　【交通】JR新木場駅、有楽町線「新木場」駅下車　徒歩15分

　　　　　http://www.ys-tokyobay.co.jp/

・登壇者：産経新聞社論説委員　田村秀男氏
　　　　　経済評論家　三橋貴明氏

・資料代：１０００円

・懇親会： 5時45分開始　会費4200円（希望者のみ）

・申込み：電話090-1927-1905（先着80名限定）
　　　　　https://kokucheese.com/event/index/535633/