行政院主計総処は同時に世界各国の失業率も発表しており、台湾の12月の失業率は、日本2.7％（11月）やシンガポール2.2％よりは高いものの、フランス9.2％（11月）、カナダ5.7％（12月）、イギリス4.2％（9月）、米国4.1％（12月）を下回っていて、韓国3.7％（11月）、ドイツ3.6％（11月）とほぼ同じだった。
台湾の経済指数は、昨年の経済成長率は2.6％、輸出受注は過去最高の4828億米ドル、輸出額も過去7年で最大の伸び率の3174億米ドルを示して改善され、株価の加権指数も19日の終値で1万1150.85と28年ぶりに最高となっている。
蔡英文総統も1月23日のツイッターに、英文で「Taiwan’s booming economy」（台湾の景気は好調）とツイート、中央通信社のニュースを紹介しつつ「Unemployment is down to 17 year low;」（失業率は17年ぶりの低さ）「Taiwan Stock Market at 28 year high;」（株価は28年ぶりの高値）「salaries are up 2.86％（給与は2.86％上昇）の3点を挙げ「ポジティブなニュース」と書き込んだ。
頼清徳・行政院長も閣議で「台湾経済の全体的な状況が安定して改善されていることを示している。蔡英文・総統が国家のために打ち出した政策方向が正確であることを示している」と高評したという。台湾国際放送が伝えているので下記に紹介したい。
—————————————————————————————–行政院長、経済指標改善を評価【台湾国際放送：2018年1月25日】
頼清徳・行政院長が、蔡英文・総統の政策方向が正しく、経済指標が改善されたとの見方を示した。行政院の頼清徳・院長は25日の閣議で、台湾の各経済指標の改善振りを強調した。昨年の経済成長率は2.6％に達し、2015年の0.7％と2016年の1.5％を上回った。昨年の輸出受注は4828億米ドルで過去最高、輸出額は3174億米ドルで過去7年で最大の伸び率を見せた。また、平均株価は28年で最高となり、上場及び店頭公開企業の売上高は台湾元32兆7000億元と過去最高を記録した。失業率は3.76％で過去17年で最低だった。
行政院の徐国勇・報道官は25日、頼・行政院長の話として、「経済の先行指標、遅行指標のいずれにおいても、台湾経済の全体的な状況が安定して改善されていることを示している。企業の受注もますますよくなり、今後の雇用もより安定することが予想される。これらは蔡英文・総統が国家のために打ち出した政策方向が正確であることを示している」と述べた。
頼・行政院長は今後も内閣が実務的な精神で、現在の課題、そして次の段階の改革事項に向き合うようにと指示した。これら課題としては、低賃金問題、社会のセーフティネット構築などを挙げた。
