原題：「台灣民政府」賣證 檢警調査不法」
台湾の声編集部訳、2014.6.16 18:00配信
聯合報 陳俊智記者／花蓮
2014年5月21日付報道
民間組織「台湾民政府」が、台湾統治を接収するとして各地でメンバーを募り、その入会条件は厳しく、一万台湾ドルにのぼる費用を納めなければならないのだが、それでも少なくない民衆がお金を出している。これらの行為は違法行為である可能性があり、捜査機関がすでに調査に乗り出している。
「台湾民政府」は昨日（５月２０日）、花蓮市で事務所を開設し、道路にテントを張って集会を行った。「米軍が直接占領することを歓迎する」という理解に苦しむ標語が掲げられていた。「宜蘭州副州長」の肩書きを持つ黄正全（男性）によれば、「台湾は下関条約で日本に割譲され、第二次世界大戦で日本が敗戦したために、台湾は米国の管轄下に編入されたのであって、中華民国の領土ではない」という。
この主張は一般の民衆には受け入れられないが、それでも支持する人がいる。劉さん（女性）によれば、「最初は、私も信じなかったが、周囲の親友から何度も説明を受けて、だんだんと“入会してもいいかな”と思うようになり、その後、親友の紹介で入会し、１０００台湾ドル（大卒初任給の２２分の１）で台湾民政府身分証を購入した」という。
身分証のほかに、この組織はナンバープレートも作っていて、１枚６０００台湾ドルで販売している。また、２泊３日の研修で、６０００台湾ドルおよび１万台湾ドルの費用を徴収している。
黄正全によれば、「研修を修了しさえすれば、証明書が発行され、台湾民政府が台湾を接収した後、公務員になることができる」という。その将来というのはいつか？という記者の問いに対して、黄は「半年以内」と答えた。
「台湾民政府」の昨日の集会は、道路使用および集会申請が行われていなかったが、警官は証拠収集および違法車両の検問を行っただけであった（集会を中止させることはしなかった）。
花蓮の捜査機関では、この組織には説明内容が曖昧ではっきりしない点が多々あり、疑わしい点も少なくないと考えており、資金の流れ、および話術で物品を購買するよう誘導していないかを含めて、すでに調査を開始している。
台湾の声註：
「台湾民政府」こと林志昇集団（駐日代表は、2013年5月25日の同集団の公告によれば黄恵瑛、吾妻明憲。しかし、その公告によれば副主席の一人であるはずの河村常夫も2013年より「駐日代表」と称して活動している）は、最近は、各地に「郡守」という役職を作って、メンバーを就任させている。
本誌2014年2月10日配信の「【反響】林志昇集団の悪質さ」では、読者のＳ氏が、次のように疑問を指摘している。“数年前より「米国から指示があり、至急に台湾の政権(統治権)を当面の中華民国から民政府に渡す」と言っているが証拠はありますか？(毎回「六ヶ月内に政権が渡される」と説明していて、今まで十回以上も延期しています) ”。
６月１３日から１４日にかけて、林志昇集団は「参衆議員予備会議」を開催したが、中国国民党の立法委員・羅淑蕾を講師として招いた。林志昇集団は日頃、民進党が「体制内」に入っているとして批判しているが、「体制」の核心である国民党議員を講師に招くというのは、矛盾ではないか。突っ込みどころが満載なのに、信じ込んでしまう人がいることが、嘆かわしい。
本誌配信した「民政府」についての注意喚起：
2013/03/21 【読者便り】さよなら「台湾民政府」
2013/04/10 【要注意】「台湾民政府」林志昇カルト集団に注意！（長文）
2013/04/14 【林志昇詐欺集団】警察でも警戒呼びかけ
2013/04/18 【読者便り】台湾民政府は林志昇のカルト詐欺集団である
2013/04/20 【NEWS】台南警察、林志昇集団のチラシを詐欺と断定
2013/5/16 【傳田晴久の台湾通信】「台湾民政府」詐欺にご注意を
2013/10/4【台湾から警告】林志昇集団、狙いを日本に〔台湾の声台湾レポート 〕
2014/2/8【 NEWS 】台湾研究フォーラムも林志昇集団について警鐘
2014/2/9【QアンドA】「台湾はどの国の領土？」
2014/2/10【反響】林志昇集団の悪質さ／「台湾是 [ 口那 ] 一国的領土？」
2014/5/21【注意喚起】林志昇集団とその分派の主張の危険性
2014/5/21 15:00 【反響】人の名前を勝手に利用する林志昇グループ
