2012.12.6 産経新聞
河添恵子
「脱原発」やら「卒原発」やら「原発ゼロ」やら。この度の選挙、新旧多くの政党はいかにも耳あたりの良い「武器を持たない平和な世の中に」と同類の非現実＆無責任なキーワードで国民をあざむき、票を獲得したいらしい。
とりわけ“彗星（すいせい）のごとく”ではなく“ホラー並みの不気味さ”で登場したのが日本未来の党。デビュー以来、鳴かず飛ばずの寄せ集めグループ（=小沢一郎代表率いる国民の生活が第一）に急遽（きゅうきょ）、野望ギラギラな年増の女ボーカル（=嘉田由紀子滋賀県知事）がメンバー入り、名前新たに再デビューした歌手グループみたいだ。
で、日本の救世主のつもりらしいが、所詮、自然エネルギーも新たな利権では? 電気料金は据え置きで大丈夫? ドイツでは高騰し、国民が不満らしいけれど。さらに日本が脱原発へ舵（かじ）を切ることに狂喜乱舞するのは、どう考えても“反日コンビ”の中国と韓国。原子力技術者の頭脳流出で最先端技術が隣国に渡ってしまえば、それこそ国益に背く。そもそも原発の維持は「核兵器開発の可能性」を残すためでもあり、捨てる選択など日本の未来を危機的状況に陥れるだけなのだ。北朝鮮もまた弾道ミサイルの月内発射を予告しているが、日米安保条約にしたって未来永劫（えいごう）の約束事ではない。
何より史上最悪の原発事故となった旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原発の二の舞いの悲劇が、原発大増設に乗り出す中国、原発強国を標榜（ひょうほう）する韓国で近い将来、起きない保証などどこにもない。であれば偏西風に乗って、日本列島と海域にも放射能の雨が降り注ぐ…。
チェルノブイリ原発事故は隣国ポーランドにとっても「今でも相当なトラウマ」と聞いている。つまり政治家が「安心・安全な世の中」を本気でめざすのなら、「近隣諸国に核開発NO＆原発ゼロを説得」も公約に盛り込まなければ意味がない（軍備拡大に邁進（まいしん）する隣国がOKするハズないが）。いよいよ選挙戦。有権者は賢く冷静に! （ノンフィクション作家）
