2012.10.12 産経新聞
ジェームス・Ｅ・アワー □ヴァンダービルト大学 日米研究協力センター所長
尖閣諸島は日本の領土であるとの日本の主張は正当だ。米国は、その主権をめぐる日本と中国の間の争いで、はっきりと一方の肩を持ってはいないものの、日米安全保障条約が尖閣諸島に適用されると明確に、そして頻繁に述べている。尖閣は、「日本の施政下にある地域」であり、したがって、日米安保条約第５条の範囲内に入るという理由からである。
≪偽装漁民集団を駆逐できるか≫
日本の主張の正当性に問題はない。それは堅固なものであり、歴史と法律に基づいている。問題があるとすれば、南西諸島地域における日本の防衛能力が現時点で比較的に弱いという点だ。
もし、中国が、漁民を装った特殊部隊をひそかに送って尖閣を占拠し、軍の艦船と航空機を派遣して、不法に設定したその「領土」を「防衛」したら、日本には、侵略者たちを駆逐するのに要する防衛能力があるだろうか。
私の理解では、日本政府は尖閣周辺の沿岸警備（海上保安）能力と同時に、恐らく警察力も増強することを計画している。取るべき尤（もっと）もかつ正当な措置だが、それだけでは抑止力として多分、不十分だ、と私は考える。
日本政府は最近、所有していなかった尖閣の３島を２０億５千万円で購入した。最も高価なコンバーチブル型のランボルギーニ・ガヤルドが少なくとも相当数買える金額である。だが、もし、そんな高級車何台もがドアのロックを解除しキーも車内に残したまま、午後１１時から大都会の路上に駐車されていたら、どうなるだろうか。翌朝６時ごろになってもまだ無事に止まっているだろうか。
南西諸島地域に当てになる陸海能力がなければ、尖閣諸島は、ドアを施錠せずエンジンキーも差し込みっ放しの状態で、危険な地区に駐車されているランボルギーニにたとえられるだろう。
日本は自衛隊に、質の高い陸海空能力をかなり有している。そして、南西諸島地域の防衛能力を強化する計画もある。とはいえ、この課題を成し遂げる速度は、日本が目標にしていると思われる中国による攻撃の抑止、戦闘や軍事的敗北より常に好ましい抑止には、不十分のようにみえる。
≪陸自大隊、空自中隊の配備を≫
南西諸島地域には何が必要か。十分に強力な不断のプレゼンスを持つことが緊要だ。不断とは継続を意味する。単に、もめ事が起きる緊急時に現れて、事態が落ち着くや引き揚げるという意味ではない。不断のプレゼンスは、南西諸島の主要な島への兵力常駐と、哨戒活動の継続、定期演習の大々的宣伝とが相まって達成できる。兵力を日本の他地域などからこの地域に回して使う、交代制の恒常化はむろんのことである。
強力な不断の兵力を実現可能にするためには、例えば、能力ある陸上自衛隊大隊（ヘリコプター支援付き）を人が住む沖縄南方の大きめの島に常駐の分遣隊の形で分散配置すること、１個もしくは２個の固定翼機の航空自衛隊飛行中隊（できればヘリ能力保有）を沖縄南方の南西諸島の１島以上に駐留させること、適度の規模の海上自衛隊小艦隊を海自航空機部隊とともに哨戒、対潜水艦作戦の任務に当たらせることだ。これらの自衛隊部隊が共同行動し、（米国と）合同水陸両用作戦を遂行できるには、適切な指揮統制、組織、訓練が必要になるだろう。
海自の揚陸艦船があと数隻はほしいところだが、先に提案した日本の兵力用の「装備」はおおむね今日の自衛隊には存在している。ただし、その大半は、東シナ海で危険にさらされている何台ものランボルギーニからはあまりに遠い北海道、横須賀、三沢といった日本本土に位置している。
≪米国による安全保障にも影響≫
尖閣にもっと近い南西諸島地域での日本の急速な能力増強は、中国の批判を誘いそうだ。しかし、日本固有の領土であり、中国ですら異議を唱えない南西諸島で防衛能力を増大するという日本の権利は、誰も否定できない。
最も重要なのは、日本の防衛能力強化が、米国による尖閣への安全保障の信頼性と可能性にどのように影響するか、である。現状では、中国が尖閣の１島以上を奪取し、日本が米国に行動を起こすよう要請したとしても、米市民は、日本はなぜ高価なランボルギーニをほとんど、あるいは一切守らずに危険地帯に駐車しっ放しにしたのか当惑するだろう。
だが、もし信頼に足る日本の防衛能力が南西諸島地域に存在していれば、「トモダチ作戦」に見られたように、これらの日本の兵力を補完する米国の能力はいや増すだろう。それに、繰り返すが、目標は、尖閣をめぐる中国との戦いではなく、日本が主導し米国が支援する、格段に信頼できる防衛能力により中国の無責任な行動を抑止することにあるのだ。
私なら、ランボルギーニ１台たりとも、エンジンキーを差し込んでドアのロックも解除したまま一晩、危険地帯に止めっ放しには決してしない。同様に、尖閣諸島も、日本の主権下の領土として信頼性ある守りに値する。
