増渕賢一 栃木県県会議員
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増渕議員に声援を！！ この教科書問題を全国に広めよう！！
増渕賢一栃木県議員事務所
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李登輝さんからの“李登輝友の会”事務局長柚原正敬氏宛ての親書の中で、我が国の中学校社会科教育で使用されている、地理の教科書中、地図に関して誤記が指摘され善処を求められた。台湾の帰属に付いての記述である。
誤記の原因は、台湾の帰属に付いての認識が誤っている事に起因するものである。
台湾は中国に返還したのか
日本書籍・帝国書院版の教科書では、“1945年日本国は台湾を中国に返還した”と記述しているが、事実は1952年サンフランシスコ平和条約で我が国が放棄したものであって、いずれの国・政府にも返還したものでは無い。また、同条約の締結に参加したのは中華民国政府であり、中華人民共和国では無い。中華民国を後継した国が中華人民共和国ではなく、現在でも両国は現存している現実がある。
台湾は中国か
中華人民共和国の主張は、1972年「日中共同声明」で「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である事を重ねて表明する」とある、一方我が国の立場は「この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」とあり、台湾が中共の領土である事を承認した事実は無い。英・米政府の公式見解も我が国と同様の認識を明らかにしている。そもそも、1952年桑港平和条約で放棄した領土に付いて、その帰属問題に関して意見を表明する資格が我が国には無い。
以上のような理由で具体的に誤記の事実を指摘した、
「中学校社会科地図帳の誤記に関する陳情書」を9月15日私の立会いの元、栃木県議会に提出した。
請願書「歴史認識に関する教科書問題」
改正「教育基本法」
自民党安倍政権下で占領時代に制定された「教育基本法」が60年を経て、ヤット改正された。改正の本旨は、Ｗ・Ｇ・Ｉ・Ｐの呪縛からの脱却であり、具体的には過去の教育基本法が“自虐的”な、歴史記述を暗に求めていたのに対して、我が国の“光栄ある”歴史事実を教育するよう求めたものである。
教育の独立
県の行政について、地方自治法で教育と警察は知事部局と分離され、各々独立した行政組織となっている。県教育委員会は、民間から選出された教育委員の皆さんが頂点となり、その指導の下で教育長以下教職員が実務を担当する組織となっている。
また教育基本法では
第16条「教育は不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、…」と謳われているが、この条文は今まで誤った解釈をされ行政の介入を阻むものとして“日教組”や左派系の教職員団体等に悪用されてきた感がある。
改正教育法では、加えて「…教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行わなければならない」とされ、行政の適切な関与が求められている。
また同法に基づく文科省の発した「教科書の改善に付いて（通知）」においても、「各採択権者の権限と責任の下、十分な調査研究が行われ、適切な採択が成される事が必要」と述べられている。
下都賀事件
平成13年7月11日栃木県下都賀地区の教科書「採択協議会」が正規の手続きを経て“扶桑社”の教科書を選定したが、その結果を受け左翼系団体や、プロ活動家などから組織的な脅迫や嫌がらせを受け、各市・町教育委員会は「採択協議会」の決定を覆す採択を行った。教育に関する“不当な介入”の顕著な例である。次の採択期には大田原市で“扶桑社”版が採択されたが、その際にも脅迫等がなされたが「採択協議会」の決定が覆ることなく採択された。
このような事実関係を述べ、
教科書選定の公正公平を求める趣旨の「中学校社会科教科用図書〔歴史的分野〕の適正な採択に関する請願書」を紹介議員増渕賢一の名を添えて本日栃木県議会に提出する。
