萩原功
１．改正入管法成立、在留カード国籍欄が台湾に正名化
2009年6月19日、改正入国管理法が衆議院を通過、本
国会での成立がほぼ確実となった。
この改正で、在留外国人の登録が法務省に一元化され、
従来の外国人登録証にかわり在留カードが導入される。
在留カードにおいては、日本政府の方針が変わらない
限り、台湾人の国籍欄が台湾に正名化される見通しであ
る。
これにより、従来の外国人登録証において台湾人が国
籍を中国と表記されて、謂われのない屈辱を受けていた
問題が解決されることとなった。
同法案は2009年3月6日に衆議院議案受理、2009年4月2
3日衆議院法務委員会に付託、与野党の修正協議を経て2
009年6月19日に衆議院を通過、同日に参議院に送られた。
参議院での議論を経て本国会で成立する見通しである。
同法案成立後の争点は、日本政府の方針を変更させな
い事に移るものと思われる。
２．正名化運動と在留カード
当然ながら、今般の在留カード国籍欄の正名化は、台
湾の声の林建良編集長が主導してきた台湾正名化運動を
背景にしている。
そして具体的な入管法改正と在留カードに関する取り
組みは、入管法改正の方向が見え始めた時期をとらえ、
台湾人国籍表記の更正を求める会（旧台湾出身戦没者慰
霊の会）代表で法律家の飯田義人氏が、在留カードの正
名化を2008年5月13日午前８時半配信のメールマガジン
「台湾の声」で「【協力を】新「在留カード」で国籍
「台湾」表記を勝ち取ろう」と呼びかけた事を嚆矢とす
る。
そして、台湾人国籍表記の更正を求める会では2008年
5月13日午前８時半配信のメールマガジン「台湾の声」
における同記事において、在留カードにおける国籍を台
湾と表記するためのインターネットを利用した署名を開
始している。
その後、台湾人国籍表記の更正を求める会は、メール
マガジン「台湾の声」等を通じたインターネットでの上
の署名集めと並行し、街頭での積極的な啓蒙活動と署名
集めを開始した。
そして、たびたびメールマガジン「台湾の声」を通じ
て台湾人国籍表記の更正を求める会による呼びかけが行
われ、「台湾の声」の読者や台湾研究フォーラムの関係
者がこれに加わり、熱暑や寒風を厭わない熱心な街頭で
の啓蒙活動と署名集めが行われた。
そして、この署名が2008年末には取りまとめられ、こ
れをもとに台湾人国籍表記の更正を求める会が本年3月6
日の法案の国会提出前に適切な働きかけを行ったことで、
今回の成果につながったものと見られる。
その意味において、台湾の声の林建良編集長が主導し
てきた台湾正名化運動とメールマガジン台湾の声並びに
永山英樹会長が主導してきた台湾研究フォーラムが今般
の在留カード国籍欄正名化に果たした貢献は大きいとい
える。
また、このように在留カード国籍表記正名化の先頭に
立ち、活動した台湾人国籍表記の更正を求める会の旧称
が、台湾出身戦没者慰霊の会であった点も注目に値する。
台湾出身戦没者慰霊の会は従来より熱心に台湾出身の
英霊への慰霊と大東亜のナイチンゲールというべき日本
軍の軍属として活躍された台湾出身の看護婦の方々への
感謝に関する活動に取り組んできた。
このことを考えると、台湾出身の英霊への慰霊と日本
軍軍属として活動された看護婦の方々への感謝が、在留
カードにおける国籍表記の正名化をもたらしたといって
も過言ではないと筆者は信じる。
３．台湾あっての正名化、中国の台湾併呑を阻止せよ
当然ながら、台湾あっての正名化であり、台湾が中華
人民共和国に併呑されて、中華人民共和国の一部となっ
てしまえば、台湾出身者は限り中国人と呼ばれ、在留
カードの国籍欄は中国と表記されることとなる。
今回の成果を守り抜くためにも、中華人民共和国によ
る台湾併呑は阻止されなければならない。
また、馬英九国民党政権により中華人民共和国の台湾
併呑がもたらされる事態を避けるためにも、国民党政権
と中華民国は打倒されなければならない。
４．NHKの日台分断工作・自虐史の観刷り込みを阻止せ
よ
そして、このような戦いを継続し、中国の台湾併呑を
阻止し、在留カードにおける「台湾」国籍表記を守って
いく上で、注意しなければならないものが、マスコミに
よる洗脳である。
特に注意すべきであるのは、日台分断工作や自虐史観
刷り込み並びに台湾を中国の一部であると思いこませる
洗脳である。
日本と台湾を分離すれば中華人民共和国による台湾併
呑は容易となる。
日本人に自虐史観を植え付け、中国に対する贖罪意識
を植え付ければ、日本人は中華人民共和国による台湾併
呑に対抗出来なくなるだけではなく、贖罪意識から対中
援助を続け、中華人民共和国による台湾併呑を促進する
事となる。
環境支援であれ、災害などに対する人道支援であれ、
中華人民共和国が自ら行うべき対策の費用を日本が提供
すれば、このために節約できた資金を軍備増強へ振り向
けることが可能となり、中華人民共和国による台湾併呑
の費用を間接的に提供した事になるのである。
そして、台湾を中国の一部であると思いこませるよう
に洗脳されてしまえば、台湾人が中国人と見なされるこ
とも台湾人の国籍欄が中国と表記される事を当然視する
ようになり、中華人民共和国による台湾併呑に対しても
当然視するようになる。
恐るべき事に、我が国の公共放送であるNHKは中国の
走狗として、日台分断工作や自虐史観の刷り込み並びに
台湾を中国の一部であると思いこませる洗脳を行ってい
るのである。
その象徴が2009年４月５日に放送されたＮＨＫスペシ
ャル「シリーズＪＡＰＡＮデビュー・第1回「アジアの
“一等国”」である。
中華人民共和国による台湾併呑を阻止し、在留カード
国籍欄の正名化という成果を守るためにも、ＮＨＫに対
する抗議は継続され強化されなければならない。
